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「新しい生活様式」で東京オリンピックは開催できるのか

2020年5月4日、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」が公表されました。①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い、を感染防止の3つの基本としています。

具体的には、人との間隔は最低1メートル、できるだけ2メートル空ける。外出先で、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用、などが示されています。

スポーツをする場合も、筋トレやヨガをする場合は自宅で動画を活用、ジョギングは少人数で、すれ違うときは距離をとる、応援は十分な距離かオンライン、など細かく示されています。

こんな状態で、オリンピック出場選手の育成や選考ができるのでしょうか。一度に練習できる人数も限られてしまうでしょう。

選考会や予選をするにしても、従来の競技会の形式は取れないように思われます。

たとえば、陸上の短距離競技は、隣の選手との間の距離をとるためにコースを一つ飛ばしに使って一度に走る人数を少なくする、というようになるということです。

もちろん、バトントスを伴うリレー競技などは危険すぎますし、中距離競技もマラソンも少人数ごとのタイム計測を行って順位を争うレースにならざるを得ないでしょう。

水泳競技も同様です。コースを一つ飛ばしに使って一度に泳ぐ選手の間隔を取ることになるでしょう。ただしリレー競技は、身体の接触の可能性がないので、水泳に限っては実施できるかも知れません。

アコースティックスイミング(従来のシンクロ競技)も、選手同士の距離をとらないといけないですし、リフトなどの派手な技は禁止しなければならないでしょう。

柔道やレスリングなどの選手同士が接触することを前提としている競技は、いくらマスクをしていたとしても許されないでしょうし、サッカーやバスケットボール、ラグビーなど選手同士が接触する可能性の高い競技も、たとえ何か対策を行ったとしても、本来の競技とは異なる試合運びをしなければならないでしょう。

たとえ、来年の夏に完全な形でオリンピックが開催されたとしても、そのための予選や育成は完全な形では行えないでしょう。

つまりは、オリンピックに集う選手が、それぞれの育成地域の事情を背負って、場合によっては、本来の形式やルールでない試合をしなければならないかもしれないのです。

選手を迎える観客も同じです。前後左右の席に人が居ないスカスカの応援席など、もはやオリンピックではありません。2021年夏に開催される2020東京オリンピックは、完全な形で行うことが限りなく難しいと言わざるを得ません。

できることなら、2024年のパリ大会を2028年にずらして2024年に東京大会の開催を延期させてもらうか、パリ大会の後の2028年に優先開催させてもらうこと、などを本気で考える時期に来ているのではないでしょうか。

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全国緊急事態宣言下での各地の知事の発信力が素晴らしい

全都道府県に対する緊急事態宣言が発出されてから2週間が過ぎました。この2週間、全国各地の知事が、テレビなどで発言する姿が目立ちました。

外出自粛を呼びかけるのはもちろん、観光地に来ないでと会見でお願いする知事も数多くいました。とりあえずゴールデンウィーク初日の昭和の日は、遠出をする観光客は激変したようです。

休業要請についても、当初こそ消極的な知事もいましたが、結局は境を越えてくる人々の行動を抑えるために、強く要請する地域が増えてきました。

特に、パチンコ店に関しては、いくつかの地域の知事が特措法に従って休業を強く要請したり、休業指示を出す場合も出てきました。パチンコ店が根負けするような形で、次々と休業に切り替えることによって、従業員やパチンコ客だけでなく地域の安全が守られていくようすには、各知事の信念の強さに感動しました。

知事だけでなく、政令指定都市を主とした各地の首長が発信する場面も増えてきました。医療従事者に向けて具体的な支援を呼びかけたり、実際に支援を始めたり、住民への力強い支援を策定したり、心に直接届くメッセージの発信が続いています。

これらの知事や首長の行動は、地域や住民の安全を心から気遣っている姿が素晴らしい、と思います。

全国知事会で大きな提案も議論されてきました。もちろん、それぞれの立場や地域の状況によって意見はさまざまですが、「9月入学制の提案」を知事会として提言に組み込んだことは、緊急事態後の社会を見据えた発信として、意味深いものだと考えます。

これらの知事に比べて国会議員は、政治家としてのアピールを、ほとんど何もしていないように見えます。

危険を冒して選挙区で何が起こっているかを調べに行くわけでもなく、委員会室や議場が三密であることを自ら改善しようともせず、政府が提出した審議項目に意見を述べるだけで、この難局後の日本をどのように復興させるかといった政策を何も掲げることなく、特措法などの法律の不備を補完するような活動もせずに、国会議員はいったい何のために存在しているのでしょうか。

せめて、参議院だけでも改革を行ってほしい、と考えます。定数は比例代表の100名と全国の知事と政令指定都市の市長だけに削減するのは、いかがでしょう。

そして、知事や市長の報酬はゼロにして、比例代表議員の報酬は、参加している知事や市長の最低額と同じにするのです。各地域の事情によっては、知事や市長が自らの報酬を減額している場合もあるでしょうが、その減額した報酬が最低額のときは、それと同じ額を比例代表議員の報酬として採用します。

国の施策が悪いから、事情の悪い地域が生まれるわけですので、自身の報酬を増額したければ、国会議員としてがんばって良い施策に変えていけばよいのです。もちろん、衆議院でも、参議院と同じ額の報酬にすれば、さらに、国民の理解が得やすいと思われます。

最近の知事や首長のような発信力のある政治家が日本にいると分かったことが、この世界的に厳しい状況の中に出現した光明である、と考えます。

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緊急事態宣言を受けた外出自粛と休業要請を徹底させる方策

7都府県に対する緊急事態宣言が発出されてから2週間が過ぎましたが、人との接触8割減が達成されていないようです。この接触8割減が達成されないと、ゴールデンウィーク明けに新型コロナウィルス感染を抑え込むことが実現できないそうです。

そうなれば、もっと長い期間、今のような不安な生活が続くことになり、私たちは、感染死者数が急増するという、さらに悲惨な状況に追い込まれます。

それなのに現実は、家族全員でスーパーに買い物に行ったり、営業しているパチンコ屋に県外から車で集結したり、湘南などの野外リゾート地周辺で渋滞が発生したり、8割削減どころか、馬鹿げた状態があちらこちらで繰りひろげられています。

政府や各地域の首長は、外出自粛を強く国民に求めたり、パチンコ店を対象に休業要請を強化したりするそうですが、効果が得られるかどうか定かではありません。

休業要請に応じない施設名の公表を予告する知事もいますが、たとえばパチンコ店名を公表したら、そこに人が集まるだけだと言う人もいます。このような判断は、非常に難しいようです。

悲しいことではありますが、他の国で実施していたように、個人の行動を制限するしか、実効性のある解決策はないと、私は思います。

しかし、こんな馬鹿げた特措法しか考えない国家公務員や、人の足を引っ張ることしか思いつかず、国民が困る法律しか作れない国会議員などに、これ以上頼るわけには行けません。

今回のような緊急事態には、地域の利益や安全を守ろうとする、知事を中心とした地域の政治家にがんばっていただくしかありません。

地方議会で「新型コロナウィルス感染につながる迷惑防止条例」を作っていただくのはどうでしょう。地域の接触8割削減達成を妨げる行為を行った個人に対して100万円以下の罰金・科料や2年以下の懲役を課すのです。

たとえば、家族全員でスーパーに出かけたら50万円、休業要請されている施設を利用したら100万円、3密の状態を作った団体やグループには10万円など、ビシビシ取り締まるのです。

罰金の用途を休業補償に限定したり、2年以下の懲役を上記のような条例違反者の取り締まりの手伝いなどとすれば、住民の理解も得やすいように思いますが、どう思われますか。

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10万円給付金は、貰って使うのが「美学」となるでしょう。

新型コロナウィルス感染に対応して、日本に住む人全員に10万円が給付されることになりました。給付する側の大臣は「手を挙げた方に1人10万円」と言い、実際に、個別申請することになったようです。

その大臣は、「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも、言ったそうです。この発言を”美学”と称する報道もあります。

しかしながら、この発言って、本当に”美学”でしょうか?

「収入減らない人には不要」と言われる方もいます。「政治家、公務員それに年金受給者や生活保護受給権者」などがその代表格だそうです。理に適っていると思います。

地域の医療従事者らを応援するために、ふるさと納税制度を活用して基金を設立すると宣言した知事もいます。緊急事態の中、粋な提案に、すでに寄付が集まってきているらしいです。

他にも、地域の休業支援の財源として、職員への給付金を活用させたいと宣言した知事も出現しました。しかしながら、あまりにも強引な考え方が災いして、すでに撤回してしまいました。

これに対して、職員に対して「地域経済支えるために使って」と呼びかける知事もいます。私はこれが、給付金の上手な使い方のような気がします。

一人ひとりが、給付金を手に入れて少しでも安心な気持ちになり、その気持ちを持って周りの人を応援するために給付金を使う。

近所の飲食店からデリバリーを取るのもOK、近くの小売店で買い物をしても良いし、もちろんがんばっている人々への寄付に使っても良いのです。

この給付金が、我慢して闘っている国民に対する応援なのだとしたら、給付金を貰って必要なものを買う人もいれば、給付金を貰って各々が応援したい人に届ける人もいるのが、理想です。

元々、全員に10万円を給付する案というのは、10万円を積極的に使って経済を止めないということだったように思います。先の大臣は国の財務を担当されておられますので、これこそが”美学”とされるべきだと思いますが、どうでしょう。

もし経済を止めないことが目的なのだとしたら、給付金を貰わずに国庫に寝かしてしまうという行動は、最も経済的でないどころか、この国に何の貢献もしない”愚の骨頂”と言わざるを得ません。

「富裕層の方々が受け取らない」と考えるのであれば、「富裕層の方々が是非とも応援したくなる」受け皿を何種類も用意するのが、大臣や国の仕事である、と私は思います。

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アベノマスク、昭和みたいでナンセーンス。

何かの冗談だと思っていたら、アベノマスクが早ければ今週から配布されるようです。ガーゼタイプのマスク代が338億円、送付代などの経費が128億円の合計466億円のお金が使われるらしいです。

冗談だと思っていたのは、配ると言った本人がずっとそのタイプのマスクを着用し続けていたからです。他の閣僚や高官が不織布タイプのマスクを着けているのに、総理大臣だけがガーゼタイプのマスクで通しているのは、ネタとして充分楽しめたものです。

でも、配布される予定のガーゼタイプのマスクは、昭和の古臭いイメージがして、せっかく送ってもらっても、着用してみる気にはあまりならないというのが、多くの人の本音だと思います。

どうせ送ってくるなら、東京都知事や沖縄県知事が着用しているタイプの手作りマスクのほうが、その形状やデザインが評判を得ているので喜ばれるでしょうし、着用してみる人も少しは増えるのではないでしょうか。

閑話休題

この、政府が行うマスク配布について、どうして国会は、一部の議員が不平を言うだけでなのでしょう。国民の代表として、もっと意味のある施策に改良しようとする気にならないのでしょう。

もちろん私は、せめてマスクのデザインを変更するように政府に要求しろ、などと言うつもりはありません。

たとえば、郵便局の地域配送システムを使うために128億円もの税金を使うのなら、そのお金を治療薬の開発に使ってもらうとか、医療関係者への支援につかうとか、使い道を変更することぐらいできるのではないでしょうか。

国会議員自身が責任を持って自分の選挙区内に配布すればいいのです。自身の支援者だけでなく、その地域の他の政党の事務所も協力して、それでも足りなければ、地域の選挙管理委員会も手伝えば、一週間程度で配り終われるのではないでしょうか。

国会議員自身がマスクを配布することによって、それぞれの地域がどんなことで困っているかも分かることでしょう。今回の感染症に関わってどんな問題があって、どういう解決が求められているかが具体的にわかるので、その後の国政にも反映を求めることができるでしょう。

国民の代表として、これぐらいのこともできないようなら、国会議員全体で、報酬の半分を返納してみてはどうでしょうか。そうしたら、140億円くらいにはなるようですので、私たち国民としては、マスク配布に関わるムダな支出がすこしでも少なくなって良かったと思えるでしょう。

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相模原の障害者施設殺傷事件判決の行方は。

相模原の障害者施設殺傷事件の裁判が結審しました。この裁判は、被告の責任能力の有無とその程度が主な争点です。

この裁判は既に、被告が死刑判決を受けるであろうと見込まれているそうです。障害者が社会に存在することを認めないという片寄った理由で、19人を殺害し26人を傷つけた被告は、その殺傷人数の多さから、死刑は免れないだろうということのようです。

被告は、「自分には責任能力がある」と主張したり、結審の際には「どんな判決が出ても控訴しない」と述べる一方、障害者への差別的な発言を繰り返しているそうです。

障害者への極端な差別発言は、被告が事件を起こす5ヶ月前に措置入院された理由になっています。事件から4年近く経っていてもなお、事件当時と同様の片寄った差別発言を繰り返しているということは、自傷他害のおそれのある精神障害が今でも継続していると言うことになります。

それに、責任能力のある健常者であるならば、自分に死刑が言い渡されるかもしれない裁判の場で、わざわざ責任能力があることを印象づけたり、極刑でも控訴しないという意味を持つ発言をしたりするでしょうか。

さらに言えば、精神障害を疑うような片寄った思想を主張していることを理由にして被告に死刑を言い渡すことは、障害者は生存を許されないと主張して無残な殺戮を実行した被告の論理と、ほぼ同じと言えるのではないでしょうか。

もちろん被告は、残忍な事件を実行した報いを受けなければなりません。しかしそれは、片寄った思想を持つに至った原因を排除して、更正してから後に悔い改めた上で、被告が自ら罪をつぐなう努力を実行すれば良いのではないでしょうか。

『いったい何が被告に、残忍な殺戮を実行するような、極端に片寄った思想を植えつけてしまったか』を明確にしていく、人々の弛まぬ努力が、この社会を変えていくことにつながるのだと、私は固く信じるものです。

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相模原の障害者施設殺傷事件裁判の行方は

今週、相模原の障害者施設殺傷事件の裁判が結審する予定だそうです。報道などによると、被告の計画性と残忍性がクローズアップされていますが、元々は事件前に措置入院される状態にあった被告の責任能力が争点です。

措置入院を解除する基準や解除した後のケアに関して、国会などで議論されてきましたが、充分な審議時間がとれないまま、措置入院制度は今でも何も変わってないらしいです。

事件当時に私がフェイスブックに投稿した文章を、以下に転記します。犠牲になった方々にも、極刑になるかもしれない被告にも、このような悲劇が繰り返されないよう、何の救いも与えようとしない国会議員に、激しくいらだちます。

(以下、2016年8月8日ウェブサービスルネンFacebookより)

相模原市の殺人傷害事件で容疑者と園長とが口を揃えて「ヒトラーの思想」と呼ぶ優生思想が、20年前まで優生保護法という法律で生き続けていたようです。なんだかヒトラーは関係なさそうですね。


ナチスドイツによる障害者に対する安楽死計画は、ドイツのポーランド侵攻直後から2年間実施されたそうです。ユダヤ人に対する虐殺がナチスドイツの崩壊まで延々と続いたことを考えると、障害者への迫害はナチスドイツの思想ではなく、一時的な政策と考えたほうが良さそうです。思想であれば簡単には中止しないと思うからです。


これに対して日本の法律である優生保護法は、第2次世界大戦終結後の1948年に施行され、1996年の法改正により母体保護法と改名されるまで、優生思想に基づく断種の実施が含まれていたらしいです。つまりこの国は障害者を誕生させない社会を
(つい最近まで)肯定していたのです。


障害者施設の園長をするような方であれば、ほんの20年前までこのような法律がこの国に存在していた事実をご存知でしょうし、この法律の根幹をなす優生思想が19世紀後半に欧米諸国で広がりを見せた優生学に基づくとされる歴史も良くご存知であると考えます。


それにもかかわらず、相模原市の障害者施設の園長が「ヒトラーの思想」と呼んで容疑者を叱責し、その「ヒトラーの思想」に感銘した当時の従業員である容疑者が、極端な考えに凝り固まって衆議院議長に手紙を渡すまで思い詰めたのだとしたら、精神上劣悪な職場環境による労働災害に値するもの、と言えるのではないでしょうか。


この殺人障害事件では容疑者に対する「措置入院」の実態も驚きでした。特別な病室は「入院」とは名ばかりの軟禁部屋であるだけでなく、ベッドに身体拘束できるベルトまで常備されています。おそらく留置場や刑務所ですら、これほどまで厳重に監禁しないと思えるほどです。しかもこの「入院」と名づけられた監禁は、医者と行政の長の判断だけで実施されるのです。監禁は人権に制限を加える行為です。なぜ、司法の許可無く実施できないようにしないのでしょうか。


相模原市の殺人傷害事件は、高齢者介護にも一部通じる問題を含んでいると考えます。総理大臣がいち早く真相の解明を指示したのも頷けます。社会の基本的なあり方が問われているように感じます。

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エリカ様を逮捕した麻薬取締りの仕組みを、虐待やいじめの防止に生かせないでしょうか。

人気女優が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。今回は警視庁が逮捕したらしいですが、同様のケースで麻薬取締官、いわゆる麻薬Gメンに逮捕される場合もあるようです。

 

麻薬取締官は、厚生労働省所属の特別司法警察職員で、全国に300名弱しかいない、麻薬取締や薬物犯罪の捜査などを専門に行うエリート集団のようです。麻薬取締官の使命は「薬物汚染のない健全な社会の実現」であり、全国の警察と合わせて年間2万件近くの検挙を行っているらしいです。

 

テレビなどでたまに紹介されているのは、内偵やおとり捜査などを駆使して犯罪の証拠をつかみ、容疑者を逮捕する過程です。薬物汚染の撲滅を目指しているのですから、危険と隣り合わせの状況になることもあるようです。

 

このような仕組みを、虐待やいじめの問題に生かせることはできないでしょうか。最近の虐待やいじめの事件は、学校内で起きていることも含めて、何らかの兆候やうわさがあったものがほとんどです。内偵やおとり捜査の入り込む時間的な猶予はあるはずです。

 

「虐待やいじめのない健全な社会の実現」を使命とする虐待取締官を厚生労働省に、いじめ取締官を文部科学省に配置するのです。全国の警察と協力して、子どもの中から犠牲者が生まれる前に、証拠をつかんで加害者を逮捕するというのはどうでしょう。

 

麻薬取締官の半数は薬剤師だそうです。つまり、麻薬取締官は薬剤の専門家集団です。虐待取締官やいじめ取締官も同様に、虐待やいじめの専門家集団である必要があります。社会福祉士すなわちソーシャルワーカー、児童福祉士それに保育士が、この分野の専門家にあたるそうです。

 

もちろん、初めは少人数ですので、とても忙しいかもしれません。しかしながら、虐待取締官やいじめ取締官自身が捜査手法をつくり、そのやり方を警察や児童相談所に伝え拡げれば、みるみるうちに成果が上がるのではないでしょうか。

 

それに、このような制度を作ること自体が、国が本気で虐待やいじめに取り組むことを示すことになり、虐待やいじめ行為の抑止にも間接的に繋がるように思います。

 

悲しい思いで、テレビやネットを見なくても良い社会が、早く来ればいいと願います。

 

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福岡のエアガン事件では、なぜ児童相談所がオモテに出てこないのでしょうか。

幼児をエアガンの標的にするという傷ましい事件ですが、福岡県田川市の生活支援責任者の記者会見もどこか他人事の様子で、警察だけが虐待の事実をつかもうと努力しているような印象を受けます。

 

テレビなどの報道によると、この家族は田川市の支援を受けていただけでなく、児童相談所も以前に長男と長女を一時保護していたこともあったそうです。それならなぜ、田川児童相談所は、記者会見しないのでしょうか。

 

このような事件が起こるたびに、児童損段所の職員が足りないということなどが問題とされます。それならということで、児童相談所が実際にどれくらいあるのかを調べてみました。

 

厚生労働省のホームページによると、2019年4月1日現在で全国の児童相談所の総数は215だそうです。地方自治体の役所・役場の総数が1,974、全国の警察署の総数1,160(交番を除く)、消防署の総数1,719と比べると圧倒的に少ないと思います。

 

子どもが被害者となるいじめや虐待が増加しているのに、全国で200程度の組織に何ができるというのでしょうか。とはいっても、急に数だけ増やしたところで、どうにもならないように思います。田川市での事件のように、児童相談所を含めて責任逃れのような対応が増えるだけのようにも思えます。

 

要介護者の支援を行う地域包括支援センターという組織があるそうです。2012年4月末の時点で、全国で約4,300ヶ所も設置されているようです。この組織は介護保険法に基づいて厚生労働省が管轄して地方自治体に設置されるらしく、要介護者への虐待防止も担当しているので、児童・幼児への虐待やいじめを担当することにも通じているように思います。

 

消費税増税は、従来の「高齢者中心」の社会保障から「全世代型」の社会保障、とりわけ子育て世代への社会保障を充実させるために実施されたのですから、地域包括支援センターも「高齢者中心」から「全世代型」に転換していただければ、児童・幼児への支援が可能になるのではないでしょうか。

 

どちらかといえば、従来の児童相談所の組織体系を見直して、地域包括支援センターの児童・幼児部門とすれば、児童相談所の建設反対問題など現在の児童相談所が抱える諸問題を解決する糸口にもなりそうです。

 

始まったばかりの令和の時代には、全世代で力を合わせる「ビューティフルハーモニー」な世界が実現されて行ければ良いですね。

 

 

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関電金品問題は、元助役に対する関電幹部の「どうしようもないルーズさ」だけが原因なのでしょうか。

菓子箱の底に仕込んだ金貨など、元助役と関電幹部との現実離れした金品のやりとりで話題になった関電の問題ですが、少し整理してみると不思議な関係が浮かびあがってきます。

 

元助役が助役であった時期はおよそ30年前までのことです。その後、元助役は、2017年まで原発警備会社の取締役となり、同様に2018年まで関電の子会社の顧問を務めていました。つまりは関電の下請け会社の幹部でありながら、関電の子会社の社外アドバイザーであったわけです。

 

そうなると関電の幹部は、下請け会社の幹部であり子会社の社外アドバイザーから常識外れの就任祝いを渡されて、それを返品しようとしたら恫喝されたことになります。そんなことを繰り返す下請け会社や社外アドバイザーがいたら、その善後策を社内で協議するのが普通でしょう。

 

しかしこの元助役は法務省から感謝状をもらうくらいの人権教育の専門家でもあり、その分野で関電だけでなく福井県にも影響力を持っていたそうです。障害者雇用など人権に配慮するエクセレントカンパニーとして、関電は元助役を排除できなかったのでしょう。

 

小判を仕込んだ菓子箱を出入りの商人から渡されて『おぬしも悪よのう』と笑みを浮かべる代官のイメージがどうしても沸いてきます。ん?「代官」?

 

関電の幹部が代官であるとしたら、その代官の「お上」もいるはずです。経済産業省や資源エネルギー庁など関係する行政機関はたくさんありそうです。元助役の「お上」も関電だけでなく福井県庁も関係しているようです。

 

これらの行政機関の関係者には元助役や関電の幹部との関係をご存知だった方もおられるのではないでしょうか。いずれにしても、この問題は関電幹部の「どうしようもないルーズさ」だけではすまされないような気がします。

 

国会や報道機関の方々の活躍が楽しみになってきました。