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緊急事態宣言を受けた外出自粛と休業要請を徹底させる方策

7都府県に対する緊急事態宣言が発出されてから2週間が過ぎましたが、人との接触8割減が達成されていないようです。この接触8割減が達成されないと、ゴールデンウィーク明けに新型コロナウィルス感染を抑え込むことが実現できないそうです。

そうなれば、もっと長い期間、今のような不安な生活が続くことになり、私たちは、感染死者数が急増するという、さらに悲惨な状況に追い込まれます。

それなのに現実は、家族全員でスーパーに買い物に行ったり、営業しているパチンコ屋に県外から車で集結したり、湘南などの野外リゾート地周辺で渋滞が発生したり、8割削減どころか、馬鹿げた状態があちらこちらで繰りひろげられています。

政府や各地域の首長は、外出自粛を強く国民に求めたり、パチンコ店を対象に休業要請を強化したりするそうですが、効果が得られるかどうか定かではありません。

休業要請に応じない施設名の公表を予告する知事もいますが、たとえばパチンコ店名を公表したら、そこに人が集まるだけだと言う人もいます。このような判断は、非常に難しいようです。

悲しいことではありますが、他の国で実施していたように、個人の行動を制限するしか、実効性のある解決策はないと、私は思います。

しかし、こんな馬鹿げた特措法しか考えない国家公務員や、人の足を引っ張ることしか思いつかず、国民が困る法律しか作れない国会議員などに、これ以上頼るわけには行けません。

今回のような緊急事態には、地域の利益や安全を守ろうとする、知事を中心とした地域の政治家にがんばっていただくしかありません。

地方議会で「新型コロナウィルス感染につながる迷惑防止条例」を作っていただくのはどうでしょう。地域の接触8割削減達成を妨げる行為を行った個人に対して100万円以下の罰金・科料や2年以下の懲役を課すのです。

たとえば、家族全員でスーパーに出かけたら50万円、休業要請されている施設を利用したら100万円、3密の状態を作った団体やグループには10万円など、ビシビシ取り締まるのです。

罰金の用途を休業補償に限定したり、2年以下の懲役を上記のような条例違反者の取り締まりの手伝いなどとすれば、住民の理解も得やすいように思いますが、どう思われますか。