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インターネット社会

アナログからデジタルへの過渡期としての平成

昭和の終わり頃、携帯できる電子機器はカセットテープ式のウオークマンぐらいしかありませんでした。平成になってすぐに、パスポートサイズのハンディカムが発売され、ビデオ動画を手軽に撮れるようになりましたが、ウオークマンもハンディカムも磁気テープに記録するアナログ方式でした。

 

平成が始まった頃には、まだ携帯電話もインターネットもなく、家庭用のデジタル電子機器としては、CDプレーヤーかファミコンぐらいしかなかったように思います。

 

平成が終わろうとする今日では、オーディオもビデオ動画も静止画写真も全てのAVメディアがデジタル方式であるばかりか、スマートフォンひとつでこれらの全てが操作・編集できます。

 

スマートフォンは、電話はもちろん、インターネットにもつなげることができるだけでなく、本も画像も動画も即座に見ることもできるので、もはやテレビや新聞などの既存のメディアがなくても何も困ることはありません。

 

平成の30年間で、アナログからデジタルへのこんなにも大幅な電子機器の変革がありましたが、普段の社会生活にどのくらいの変化が現れているかというと、誰もがいつもスマートフォンの画面を見ながら何か操作をしているだけの変化ぐらいしかないように感じます。

 

社会生活することで生じる問題のいくつかは、スマートフォンで調べることによってどんどん片付いているはずなのに、我々一人ひとりの生活に時間の余裕すら感じられないのは、どうしたわけでしょう。まるで、スマートフォンにあやつられているようにも見えてしまいます。

 

平成最後に私たちは、既に便利なものを持っているのですから、次の時代は、もっと生活にゆとりが持てるような変化が起こるようになっていけば良いですね。

 

 

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小4女児死亡事件後の全国緊急点検とは

虐待防止で保育園・幼稚園・小中学校の全国緊急点検を行うようです。文部科学省と厚生労働省との合同作業チームも立ち上げるそうです。

 

テレビなどで報道された、このニュースを見る限り、関係官庁は文部科学省と厚生労働省だけが取り組むようですが、それだけでは長期欠席者と「面会」など実現できるとは思えません。その上、この種の問題は「面会」によって何かが解決するとも思えません。

 

この度の全国緊急点検の結果、虐待やDVの問題が「ただの」数値化されるだけに終わり、虐待やDVの問題への取り組みそのものが数値目標化されることによって、まるで解決したかのように捉えられてしまうのではないかと、私は危惧します。

 

「面会」が必須であるなら、せめて、各都道府県警察に協力を求めないと効力は限定的でしょうし、もしも本人が転校させられていたら地方自治体間の連携が不可欠になるでしょうし、この事件によって自らの子育てに自信を失ってしまった人々へのケアを行う事業なども早急に起こす必要性も日々増してきているように感じます。

 

虐待やDVは、家庭内のハラスメント問題です。家庭というのは社会の最小単位です。家庭の問題は社会の問題に直結していると、私は思います。だから、事態はこの国の将来に関わる、きわめて深刻な問題なのです。

 

野田市における死亡事件が、人が死亡して両親が逮捕されただけのことであったとしたら、ここまで問題にされることはなかったと思えることが、現在の社会のひずみを最も顕している点ではないかと考えます。

 

家庭内で死亡事件が発生すること自体が、問題なのです。

 

虐待を含めたハラスメント問題は、原則として、個別の問題として取り組まない限り解決策すら見出すことができないくらい、対応が難しいものだと思います。問題ごとに連携する組織が異なる事例も多いのではないでしょうか。もちろん、ほとんどの場合、医師やカウンセラーとの連携が必要になることは火を見るよりも明らかです。

 

政府全体が地方自治体を巻き込んで、虐待やDVに関する事業そのものを総点検して見直しをかけることが必須です。

 

内閣総理大臣と総務大臣が中心になって、現在取り組んでいる少子化対策や地方創生、教育再生、働き方改革、一億総活躍、女性活躍、男女共同参画など、家庭問題や社会参画に関わる多岐にわたる事業の全てを統括する担当部署を作り、政府として真摯に取り組むべき問題であると、私は考えます。

 

人が良くサービス精神旺盛の大臣の失言を必要以上に責めたり、総理大臣が身内の宴会で放った文言を国会で蒸し返すような暇がおありなら、国会議員の皆さんもそんな他愛もないことに貴重な時間を費やさずに、この種の問題に超党派で死に物狂いに立ち向かっていくことこそが、国民に選ばれた者としての期待される行動なのではないでしょうか。

 

 

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いのち輝く未来社会

人工知能(AI)に仕事を奪われるのかーふたたびー

10年後の2029年には、コンピュータの知性が人間を超えるという予測があるらしいです。そして2045年には、コンピュータや人工知能の能力が、全人類を合わせた程度の知能を持つようになるようです。だから、いろいろな職業が人工知能に取って代わられると言われています。

 

本当にそんなことになるのでしょうか。確かに2020年代前半には多くの自動車メーカーから全自動運転車が供給される計画になっています。しかしながら、だからと言って、そのままタクシーやトラックが全て自動運転になるかというと、必ずしもそうなるとは限らないように思われます。

 

だってそうでしょう、電車が導入されたからといって、全ての汽車やディーゼルカーが電車に置き換わるようなことは、すぐには起こりようがなかったからです。電気自動車が販売されたからといって、ガソリン車やハイブリッド車が売れなくなることがなかったのと同じ理由です。

 

ソロバンを仕事で使う人など今ではほとんどいないでしょうが、暗算による右脳トレーニングを提供するソロバン教室は今でも全国に6000件ほどあって健在です。それに、人工知能の「暗算能力」が全人類を合わせた知能をはるかに超えたところで、右脳を鍛えるジムとしてのソロバン教室は、人工知能に取って代わられるどころか、かえって人気が出るのではないかとさえ思われます。

 

もちろん、行政などのサービスコスト低減のために人工知能を使うことには多くの人が歓迎するとは思います。しかしながら、人工知能がテキパキと受付してくれるホテルよりも、女将さんがにこやかに出迎えしてくれる旅館を選択する人は、案外たくさんいるのではないかと考えます。

 

人類は結構したたかにできています。送電施設のほとんどない地域では、太陽電池から充電することによって、パソコンやスマホを使いこなしている様子がテレビでも紹介されています。自らの知能がコンピュータや人工知能にどれだけ劣ることになっても、われわれ人類は生きるための職業を、いくらでも創り出していくのではないでしょうか。

 

 

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いのち輝く未来社会

あまりにも痛ましい小4女児死亡事件

野田市で小4女児が死亡した事件が連日、テレビなどで報道されています。毎日のように新事実が加わるごとに、死亡した女児の置かれた環境があまりにも痛ましいことに激しい衝撃を受けています。

 

学校、教育委員会、児童相談所それに母親までが父親の思惑通りに行動してしまっています。つまりは社会全体がこの女児を見放して、父親の手の内に送り込んでしまったのです。女児は最後に自分の意思で、父親への抵抗を止め、呼吸することすら諦めてしまったのかもしれません。あまりにもむごい状況に言葉が見つかりません。

 

間違いなく、職場などでのストレスを家庭内で晴らそうとする身勝手な父親の責任なのでしょうが、この家族がそのような状況に陥っている点を見逃し続けた社会というものも普通ではないと、私は思います。

 

この事件に関わる報道は、児童相談所や教育委員会の対応にフォーカスを当て続けていますが、ことの発端は父親の母親に対するDV、つまり暴力です。テレビなどの報道を見ていると、この家族が沖縄で暮らしている頃から母親への暴力は始まっていたらしいからです。

 

改めて言うまでもなく、暴力は犯罪です。虐待だけでなくいじめやハラスメントも、その本質は暴力事件です。当然、言葉の暴力も含まれます。私たちは、これらの暴力に敏感であり続けなければなりません。

 

全ての行政機関や住民が、わずかでも不審に思ったり、事件性を感じた暴力には、警察に通報することを自ら義務づけ、その行動を人にも奨励することが、この社会に参加しているものの最低限のマナーではないでしょうか。

 

拾った財布や落し物は警察に届けるような良い習慣を持った社会なのですから、ご近所や身の周りのことに少しばかりお節介なことをしても良いのではないでしょうか。万が一、通報したことによって報復を受けるのであれば、そのような報復を断じて許さない法律を国会で作れば良いではありませんか。

 

 

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自由な生活をするために2年の期間が必要なのか

ジャニーズの超人気グループが来年の年末に活動休止するそうです。リーダーが「自由に生活をしてみたい」というのが、活動休止に至った理由であるらしいです。職業選択の自由が認められているこの国で、アイドル活動を休止するために、なぜ2年もの長い期間が必要なのでしょうか。

 

これまでにも、1年の期間をかけて引退した歌姫や、グループ解散から10ヵ月経ってから新しい事務所に移った国民的アイドルもいました。このような「お礼奉公」は本当に必要なのでしょうか。

 

少し調べてみると、アイドルや歌手の場合、芸能事務所とレコードレーベルの2社にそれぞれ所属するらしいです。片方でマネジメントしてもらい、もう片方でCDを作ってもらうようです。ただの推測にすぎませんが、事務所にもレコードレーベルにも、双方の顔を立てるためには、1年や2年ぐらいの期間の「お礼奉公」が必要なのかもしれません。

 

しかしながら、「自由に生活してみたい」リーダーは、なかなかの才能がある芸術家の一面を持っており、おそらくはその才能を伸ばすために、ここ数年はソロの芸能活動を控えていたようです。

 

それが本当ならば、アラフォーになって芸術家の道を拓こうとするリーダーに対して「2年間の縛り」を課した事務所やレコードレーベルは、かなり無慈悲なことを押しつけているように思われます。やりたいことを持っているリーダーに、「お礼奉公」などさせることなく、まずは自由に好きなことを始められるように考えてやるのが大人のやり方というものでしょう。

 

海外に目を転じてみても、マイケルジャクソンやプリンスもレコードレーベルとの確執に悩んでいた時期もあったようですし、クイーンの場合もフレディマーキュリーがレコードレーベルとの契約で悩んできる様子が「ボヘミアンラプソディ」の中で描かれていました。しかしながら、この3人ともCDの作成やアーティスト活動に大きな支障が出た事実はなく、レコードレーベルによる「縛り」はさほど強くはなさそうです。

 

この国には、いろいろな職種で「お礼奉公」が存在しています。しかしながら、そのような「縛り」をなくすような努力を、社会全体で取り組む必要があると、私は思います。