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情報リテラシー

表現の不自由展という不自然な表現が意味するのは何か。

一切の表現の自由は、日本国憲法第21条で保障されています。それなのに、この夏から時々話題になる「表現の不自由展」は、その展示会名称そのものが不自然であるとは思いませんか。

 

もちろん、一切の表現の自由が保障されていると言っても、法治国家ですから、公共の福祉に反したり他人の人権を侵害する場合は、表現の自由は制限を受けるのは当然のことです。

 

たとえば、性的な表現や暴力行為を表現する映画が年齢制限を受けたり、殺人の過程を映像化することは犯罪とみなされる、というようなことです。これらの場合は、「制限を受けた表現の自由」と表現できると思います。

 

それでは、「表現の不自由」というのはどのような場合と捉えることができるのでしょう。おそらくは、作品を美術館に出展した製作者本人が「表現の不自由」を感じたということだけのような気がします。それぞれの美術館には、展示基準があると思いますので、必ずしも製作者本人の希望に沿った展示がされるとは思えないからです。

 

もしそうであるなら、製作者自身の一方的な主観を伴った作品を、公共であれ民間であれ美術館がわざわざまとめて展示する必要があるのでしょうか。製作者自身が個展などを主催して展示するだけで良いのではないかと、私は思います。

 

 

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いのち輝く未来社会

エリカ様を逮捕した麻薬取締りの仕組みを、虐待やいじめの防止に生かせないでしょうか。

人気女優が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。今回は警視庁が逮捕したらしいですが、同様のケースで麻薬取締官、いわゆる麻薬Gメンに逮捕される場合もあるようです。

 

麻薬取締官は、厚生労働省所属の特別司法警察職員で、全国に300名弱しかいない、麻薬取締や薬物犯罪の捜査などを専門に行うエリート集団のようです。麻薬取締官の使命は「薬物汚染のない健全な社会の実現」であり、全国の警察と合わせて年間2万件近くの検挙を行っているらしいです。

 

テレビなどでたまに紹介されているのは、内偵やおとり捜査などを駆使して犯罪の証拠をつかみ、容疑者を逮捕する過程です。薬物汚染の撲滅を目指しているのですから、危険と隣り合わせの状況になることもあるようです。

 

このような仕組みを、虐待やいじめの問題に生かせることはできないでしょうか。最近の虐待やいじめの事件は、学校内で起きていることも含めて、何らかの兆候やうわさがあったものがほとんどです。内偵やおとり捜査の入り込む時間的な猶予はあるはずです。

 

「虐待やいじめのない健全な社会の実現」を使命とする虐待取締官を厚生労働省に、いじめ取締官を文部科学省に配置するのです。全国の警察と協力して、子どもの中から犠牲者が生まれる前に、証拠をつかんで加害者を逮捕するというのはどうでしょう。

 

麻薬取締官の半数は薬剤師だそうです。つまり、麻薬取締官は薬剤の専門家集団です。虐待取締官やいじめ取締官も同様に、虐待やいじめの専門家集団である必要があります。社会福祉士すなわちソーシャルワーカー、児童福祉士それに保育士が、この分野の専門家にあたるそうです。

 

もちろん、初めは少人数ですので、とても忙しいかもしれません。しかしながら、虐待取締官やいじめ取締官自身が捜査手法をつくり、そのやり方を警察や児童相談所に伝え拡げれば、みるみるうちに成果が上がるのではないでしょうか。

 

それに、このような制度を作ること自体が、国が本気で虐待やいじめに取り組むことを示すことになり、虐待やいじめ行為の抑止にも間接的に繋がるように思います。

 

悲しい思いで、テレビやネットを見なくても良い社会が、早く来ればいいと願います。

 

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いのち輝く未来社会

福岡のエアガン事件では、なぜ児童相談所がオモテに出てこないのでしょうか。

幼児をエアガンの標的にするという傷ましい事件ですが、福岡県田川市の生活支援責任者の記者会見もどこか他人事の様子で、警察だけが虐待の事実をつかもうと努力しているような印象を受けます。

 

テレビなどの報道によると、この家族は田川市の支援を受けていただけでなく、児童相談所も以前に長男と長女を一時保護していたこともあったそうです。それならなぜ、田川児童相談所は、記者会見しないのでしょうか。

 

このような事件が起こるたびに、児童損段所の職員が足りないということなどが問題とされます。それならということで、児童相談所が実際にどれくらいあるのかを調べてみました。

 

厚生労働省のホームページによると、2019年4月1日現在で全国の児童相談所の総数は215だそうです。地方自治体の役所・役場の総数が1,974、全国の警察署の総数1,160(交番を除く)、消防署の総数1,719と比べると圧倒的に少ないと思います。

 

子どもが被害者となるいじめや虐待が増加しているのに、全国で200程度の組織に何ができるというのでしょうか。とはいっても、急に数だけ増やしたところで、どうにもならないように思います。田川市での事件のように、児童相談所を含めて責任逃れのような対応が増えるだけのようにも思えます。

 

要介護者の支援を行う地域包括支援センターという組織があるそうです。2012年4月末の時点で、全国で約4,300ヶ所も設置されているようです。この組織は介護保険法に基づいて厚生労働省が管轄して地方自治体に設置されるらしく、要介護者への虐待防止も担当しているので、児童・幼児への虐待やいじめを担当することにも通じているように思います。

 

消費税増税は、従来の「高齢者中心」の社会保障から「全世代型」の社会保障、とりわけ子育て世代への社会保障を充実させるために実施されたのですから、地域包括支援センターも「高齢者中心」から「全世代型」に転換していただければ、児童・幼児への支援が可能になるのではないでしょうか。

 

どちらかといえば、従来の児童相談所の組織体系を見直して、地域包括支援センターの児童・幼児部門とすれば、児童相談所の建設反対問題など現在の児童相談所が抱える諸問題を解決する糸口にもなりそうです。

 

始まったばかりの令和の時代には、全世代で力を合わせる「ビューティフルハーモニー」な世界が実現されて行ければ良いですね。