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東京高検検事長の賭けマージャン事件を、あれこれ考える

あの手この手を使って内閣が検事総長に据えたいとウワサされていた東京高検検事長は、外出自粛を要請されている期間に賭けマージャンをしていたことがスクープされ、辞職するハメになりました。

賭けマージャンに対する処分が軽すぎることが、問題になっています。その処分の決定も、当初は検事総長が決めたのを内閣が承認したように報道されていましたが、最近では検事総長は重い処分を判断していたのに首相官邸が軽い処分に結論づけたという報道も始まっています。

役人が犯した”不適切な言動”に対する総理大臣や担当大臣の責任を問うバッシングも、毎度のように起こり始めています。平時であってもウンザリする国会での政治家同志のやり取などは、感染症問題で非常事態が続く中、いい加減に止めてもらいたいです。

東京高検検事長を次の検事総長に据えようとしたのが、首相官邸や内閣かも知れませんし、そのために法律を改正しようとしているのかも知れませんが、そもそも政治家が役人のトップを選んで何が悪いのでしょうか。選挙で選ばれた政治家が、自分の政策を実現するために役人のトップを選ぶのは自然なことだと考えます。

検察の独立が守られなければいけない、と言うような議論もなされていたようです。しかしながら、三権分立の司法と言うのは裁判所のことです。検察庁は行政である法務省に属するのに、検察のトップ人事が検察内部で決めることができるというのは、検事総長が異常に逸脱した権力を持っているように思えます。

極端に言えば、たとえ総理大臣であっても、検事総長のご機嫌を損なえば、してもいないことで起訴される危険性があることになってしまいます。政治家を失脚させることなど、いつでも自由にできる独立性を制度として持っているのです。

身内の検事なら、月に2~3回も賭けマージャンをしていても申し訳程度の処分だけで起訴もせず、人気漫画家がたまたま賭けマージャンで検挙されたら、平気で書類送検するのと同じくらい簡単に、政治家をハメることが可能であるのです。

そのように考えると、東京高検検事長の賭けマージャンに対する処分を軽くしたのが、首相か検事総長のどちらであるか分からなくなる報道が始まっていることは、いい例になると思います。

政治家は平気でウソを言い、役人はウソつくわけがない、という従来からの固定観念を、役人はいつでも利用するのです。役人もウソをつくことは、森友事件の例からも明らかです。

さて、東京高検検事長の賭けマージャンは、国会開催中で外出自粛中の5月1日と13日に行ったそうです。自分に関係している改正案を議論している期間に、今回のようにスクープされる危険を冒してまで新聞記者と三密する理由は、何があるのでしょうか。

仮定に過ぎませんが、5月9日から始まった「#検察庁法改正案に講義します」拡大に関係しているとは考えられないでしょうか。つまり、もしかしたら、5月1日に東京高検検事長からSNSで拡散させる提案があり、5月13日に反応の盛り上がりを確認し合ったというのは、思い過ごしでしょうか。

これも仮定に過ぎませんが、定年延長された東京高検検事長は、自分自身が検事総長になることよりも、これまでどおり、検事総長が次の検事総長を選ぶ慣例を守ることを優先させたのではないでしょうか。理由は、自分自身が”検察の独立”を損なった元凶として検察の歴史に名を残したくなかったからのように思えます。

同席した新聞記者はジャーナリストして、国民が納得できる報道を行う責務があると考えます。少なくともその日、東京高検検事長と賭けマージャンを行った目的を国会などで話す必要があるでしょう。

政権与党には、これで検察庁法の改正案が廃案になるという雰囲気が拡がりを見せているようですが、政治家の皆さんは今こそ知恵を合わせて「選挙で選ばれた政治家が、自分の政策を実現できる行政組織を作る」ための法律改正や仕組みづくりを実行してもらいたいものです。

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緊急事態宣言を受けた外出自粛と休業要請を徹底させる方策

7都府県に対する緊急事態宣言が発出されてから2週間が過ぎましたが、人との接触8割減が達成されていないようです。この接触8割減が達成されないと、ゴールデンウィーク明けに新型コロナウィルス感染を抑え込むことが実現できないそうです。

そうなれば、もっと長い期間、今のような不安な生活が続くことになり、私たちは、感染死者数が急増するという、さらに悲惨な状況に追い込まれます。

それなのに現実は、家族全員でスーパーに買い物に行ったり、営業しているパチンコ屋に県外から車で集結したり、湘南などの野外リゾート地周辺で渋滞が発生したり、8割削減どころか、馬鹿げた状態があちらこちらで繰りひろげられています。

政府や各地域の首長は、外出自粛を強く国民に求めたり、パチンコ店を対象に休業要請を強化したりするそうですが、効果が得られるかどうか定かではありません。

休業要請に応じない施設名の公表を予告する知事もいますが、たとえばパチンコ店名を公表したら、そこに人が集まるだけだと言う人もいます。このような判断は、非常に難しいようです。

悲しいことではありますが、他の国で実施していたように、個人の行動を制限するしか、実効性のある解決策はないと、私は思います。

しかし、こんな馬鹿げた特措法しか考えない国家公務員や、人の足を引っ張ることしか思いつかず、国民が困る法律しか作れない国会議員などに、これ以上頼るわけには行けません。

今回のような緊急事態には、地域の利益や安全を守ろうとする、知事を中心とした地域の政治家にがんばっていただくしかありません。

地方議会で「新型コロナウィルス感染につながる迷惑防止条例」を作っていただくのはどうでしょう。地域の接触8割削減達成を妨げる行為を行った個人に対して100万円以下の罰金・科料や2年以下の懲役を課すのです。

たとえば、家族全員でスーパーに出かけたら50万円、休業要請されている施設を利用したら100万円、3密の状態を作った団体やグループには10万円など、ビシビシ取り締まるのです。

罰金の用途を休業補償に限定したり、2年以下の懲役を上記のような条例違反者の取り締まりの手伝いなどとすれば、住民の理解も得やすいように思いますが、どう思われますか。

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10万円給付金は、貰って使うのが「美学」となるでしょう。

新型コロナウィルス感染に対応して、日本に住む人全員に10万円が給付されることになりました。給付する側の大臣は「手を挙げた方に1人10万円」と言い、実際に、個別申請することになったようです。

その大臣は、「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも、言ったそうです。この発言を”美学”と称する報道もあります。

しかしながら、この発言って、本当に”美学”でしょうか?

「収入減らない人には不要」と言われる方もいます。「政治家、公務員それに年金受給者や生活保護受給権者」などがその代表格だそうです。理に適っていると思います。

地域の医療従事者らを応援するために、ふるさと納税制度を活用して基金を設立すると宣言した知事もいます。緊急事態の中、粋な提案に、すでに寄付が集まってきているらしいです。

他にも、地域の休業支援の財源として、職員への給付金を活用させたいと宣言した知事も出現しました。しかしながら、あまりにも強引な考え方が災いして、すでに撤回してしまいました。

これに対して、職員に対して「地域経済支えるために使って」と呼びかける知事もいます。私はこれが、給付金の上手な使い方のような気がします。

一人ひとりが、給付金を手に入れて少しでも安心な気持ちになり、その気持ちを持って周りの人を応援するために給付金を使う。

近所の飲食店からデリバリーを取るのもOK、近くの小売店で買い物をしても良いし、もちろんがんばっている人々への寄付に使っても良いのです。

この給付金が、我慢して闘っている国民に対する応援なのだとしたら、給付金を貰って必要なものを買う人もいれば、給付金を貰って各々が応援したい人に届ける人もいるのが、理想です。

元々、全員に10万円を給付する案というのは、10万円を積極的に使って経済を止めないということだったように思います。先の大臣は国の財務を担当されておられますので、これこそが”美学”とされるべきだと思いますが、どうでしょう。

もし経済を止めないことが目的なのだとしたら、給付金を貰わずに国庫に寝かしてしまうという行動は、最も経済的でないどころか、この国に何の貢献もしない”愚の骨頂”と言わざるを得ません。

「富裕層の方々が受け取らない」と考えるのであれば、「富裕層の方々が是非とも応援したくなる」受け皿を何種類も用意するのが、大臣や国の仕事である、と私は思います。

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新型コロナウィルスと東京オリンピック開催の行方。

新型コロナウィルス感染が世界中に拡がりを見せています。人の移動を介して、一部の地域から全体へと拡散する傾向は、日本国内も他の国も地球規模でも共通のようです。

一方、新型コロナウィルスに対するスポーツ競技の対応は、プロスポーツでは無観客試合や開幕延期など、アマチュアスポーツでは競技大会そのものの中止が相次いでいます。

選抜高校野球では、一度は無観客試合を行うと発表しながら、感染者数の増加などの状況を考慮して、出場選手の安全が守れないという理由で中止となりました。応援団はいなくても甲子園で試合ができると期待した選手たちには、極めて無慈悲な結果になってしまいました。

あと4ヶ月半後に開催される予定の東京オリンピックに関しても、さまざまな発言や憶測が飛び交っています。しかしながら、「とんでもないこと」と不快感を示すのではなく、何時ごろどのような状況になったら延期や中止にするとか、何らかの対応を計画的に決めておくことは、無駄ではないと思います。

東京オリンピックと言いながら、オリンピック大会の華といわれるマラソンは、現在「緊急事態宣言」中の北海道で開催される予定です。戸外でのスポーツとはいえ、早朝からの競技ですから、宿泊先や移動中の選手の安全が守れるかどうかが課題になるはずです。

また、野球やテニス、サッカーのようなプロ選手が中心の競技では、無観客であってもモチベーションを保つことのできる選手は少なからずいるように思われますし、重量挙げやアーチェリーなどのような極端に集中力の必要な競技は、無観客のほうが実力が出せるかもしれないです。

しかしながら、普通に考えると、観客の声援がない状況で実力を出し切れるような選手がどれほどいるでしょうか。応援されているかどうかがはっきりしないのに、メダルだけ期待される選手がかわいそうに思いませんか。

それにもまして心配なのは、例えば日本で新型コロナウィルスが制圧されたとしても、各国のオリンピック選手が日本に遠征してくるでしょうか。なにしろ、このウィルスは陰性になっても再発する可能性があるのですから。

これとは逆に、日本で新型コロナウィルス対策が功を奏して新型コロナウィルスが一掃されたとしても、まだ新型コロナウィルス感染への対応に苦慮している国や地域からの選手や観客を、東京オリンピックに受け入れることができるのでしょうか。大会ボランティアの皆さんも対応に苦悩するでしょうし、日本国内をまたもや混乱に陥れることになると思われます。

オリンピックを国際的なスポーツの祭典として捉えるならば、日本国内の事情ばかり考えずに、他の国との情報交換も行いながら、第三者の意見も取り入れて、延期する道があるのか、中止するには何をどうすればいいのか、などの多方面の検討をすぐにでも始める必要があるのではないでしょうか。

オリンピックには多くの競技種目があり、個別の競技団体ごとに、それぞれ事情も異なるので、 延期や中止と言っても 足並みがそろわないかもしれません。どうしても今年に開催したい競技種目は無観客試合としたり、開催地を変更するなど、検討することは山ほどあります。

これに対して、オリンピックは1~2年後でも良いという競技種目は、延期するのも得策でしょう。史上初のオリンピック分散開催となるかもしれませんが、全ての競技が中止になるよりは理解を得やすいのではないでしょうか。

オリンピック協会の関係者やトランプ大統領が「延期」と言う言葉を使って助け舟を出しているうちに、それに乗っかっておくほうが、中止するしかなくなるような状況に追い込まれるより、よほど賢明であるように思います。

延期も中止もしなくて良い状況になれば、それはそれで良いではありませんか。何の検討もしなくて、こんなはずはなかったと言って何もかも手遅れになるより、はるかにマシであるように、私は考えます。

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表現の不自由展という不自然な表現が意味するのは何か。

一切の表現の自由は、日本国憲法第21条で保障されています。それなのに、この夏から時々話題になる「表現の不自由展」は、その展示会名称そのものが不自然であるとは思いませんか。

 

もちろん、一切の表現の自由が保障されていると言っても、法治国家ですから、公共の福祉に反したり他人の人権を侵害する場合は、表現の自由は制限を受けるのは当然のことです。

 

たとえば、性的な表現や暴力行為を表現する映画が年齢制限を受けたり、殺人の過程を映像化することは犯罪とみなされる、というようなことです。これらの場合は、「制限を受けた表現の自由」と表現できると思います。

 

それでは、「表現の不自由」というのはどのような場合と捉えることができるのでしょう。おそらくは、作品を美術館に出展した製作者本人が「表現の不自由」を感じたということだけのような気がします。それぞれの美術館には、展示基準があると思いますので、必ずしも製作者本人の希望に沿った展示がされるとは思えないからです。

 

もしそうであるなら、製作者自身の一方的な主観を伴った作品を、公共であれ民間であれ美術館がわざわざまとめて展示する必要があるのでしょうか。製作者自身が個展などを主催して展示するだけで良いのではないかと、私は思います。

 

 

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米国大統領がSNSで世界に向けて発信する令和の時代

米国大統領のSNSでの呼びかけを契機にして、先週の始めに北朝鮮の最高指導者との緊急会談が行われました。もちろん両国官僚の水面下での事前協議があってのことでしょうが、間違いなくSNSによって現実の外交問題が動いているのです。

 

世界を支える偉大な米国の首脳として、現職の米国大統領はSNSを駆使しています。これまでの米国大統領が、米国の重要な決断に際してホワイトハウスからのテレビ中継で米国国民に語りかけていたのとは異なり、この大統領は、さまざまな話題をSNSで世界中に撒き散らしています。

 

これを異常と感じるか、進化ととらえるかどうかは、いろいろな考え方があると思いますが、政治家の努力の結果として国と国との関係性を良くしていると思えるので、私はすばらしい進化であると考えます。

 

普通に考えれば、表現を少しでも間違ってしまったら、その悪影響は限りなく増えてしまうように思えますので、リスクが大きすぎて、誰も実行には移さないと思われます。現実に、日本の政治家が炎上している例は、よく起こっているようです。

 

しかしながら、世界中の首脳や政治家が、水面下でなくSNSで自分の考えを発信するのが当たり前の世の中になれば、さまざまな問題が少しずつでも解決に向かって進むようになるのではないでしょうか。

 

少なくとも悪い状態のまま停滞するようなことは少なくなるようには、思えますよね。

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アポ電強盗を撃退するため、こんな方法はいかがでしょう。

アポ電強盗が急増しているらしいです。事前に電話をかけてきて資産状況などを確認してから、強盗に押し入ってくるのだそうです。

 

見方を変えると、犯罪予告してから実行するという事件なので、地域の人々との間でアポ電があったことを周知していれば、犯人は直ぐに捕まりそうに思えますが、特殊詐欺特有の手口を使うために、つい騙されてしまうのでしょう。

 

アポ電を撃退するポイントは、次のようなことなのだそうです。
①自動通話録音機を使い、通話録音することを、電話をかけてきた相手に通知する。
②自動通話録音機がない場合は、常に留守電にしておき、後で電話をかけ直す。
③家族など親族を名乗る電話はいったん切って、その後に当人に電話をかけて、本人が電話したかを確認する。
④電話をとってしまった場合でも、現金の有無や資産状況に関する話は絶対にしない。

 

①と②は、犯人が直ぐに電話を切ってしまう傾向があるために有効なのだそうで、地方自治体で自動通話録音機を貸し出している場合もあるそうです。普段から用心が行き届いている家庭と考えて、犯人の側がためらってしまうのでしょうね。

 

ところが③と④については、犯人の側も充分に対策をしていると思われますので、実際にアポ電がかかってきたときに実行できるかどうかは、不安が伴います。これには普段からの練習が必要であるように思われます。

 

 練習のポイントは、犯人側のストーリーに安易に乗ることなしに、電話を切るタイミングをつかむことです。それには、こちらから犯人に質問を繰り返すと良いのではないでしょうか。

 

通常の特殊詐欺とは違って、犯人は住所も家族構成もそれなりに調査した後にアポ電をしてきていると思われますので、こちらの事情をごまかそうとしても犯人に見透かされてしまうことが多いと考えるほうが良さそうです。

 

 それでは、どんなことを質問すれば良いのかと言うと、まずは家族や親族という犯人の”名前”を聞いてみてはどうでしょう。もちろん、家族や親族には無い”名前”を呼びかけます。犯人はこちらをだますために、ウソをついていますので、こちらも多少のウソをついても許されるでしょう。

 

万が一、家族や親族が本当にお金に困って電話をかけてきたとしても、アポ電がかかってきたと勘違いしているのだと理解できるでしょうから、電話の相手は、自分が本人であるという証拠になる話題を自ら語り始めるでしょう。

 

ですから犯人には、『おまえは、ケンイチか、コウジか、それともゴンザブロウか?』という具合に、いきなり話しかけます。犯人が下調べしていなければ、どれかを選ぶでしょうし、下調べしていれば、『何を馬鹿なこと言っているのか、※※※に決まっているだろう』と言ってくるでしょう。

 

どちらの場合も次は、その名前をどんな字で書くのかを聞けば良いと思われます。自動通話録音機や留守電で電話を切るような用心深い犯人なら、このあたりで電話を切ってしまうでしょう。通話を録音されているかもしれないと考えるからです。

 

犯人が電話を切らないようなら、次に生年月日を聞きましょう。つまり、「お前を信用していないぞ」という明らかなサインを送るのです。犯人は観念して、電話を切ってしまうでしょう。

 

犯人がこの質問にも答えてきたら、親族の名前を知っているかどうかを聞きましょう。『いつもお前を可愛がってくれていた※※のおばさんの名前を言ってくれ』といった具合です。

 

いずれの答えも、ごまかして答えないようでしたら、こちらから電話を切れば良いでしょう。万が一にも、本人が電話をかけていたとしたら、急用なのですから、もう一度電話してくるでしょうし、こちらから確認の電話をすればよいのです。こちらの資産状況を言わされてしまう前に、犯人との電話を切ることが重要です。

 

犯人が、役所などの職員や警察を名乗ってくることもあるそうです。そのような場合は、知り合いがいれば、『××課の※※さんを知っているか』と聞けば良いと思われます。知り合いが誰もいなくても、適当な役所や交番の名前に好きなドラマやワイドショーの出演者などの適当な名前を組み合わせて言ってみれば良いと思います。

 

次には『すみませんが、どこの役所の(どの部署の)何さんでしたっけ』と聞いてみます。さすがにこの質問には答えるでしょうから、すかさず犯人に次のようなブラフをかけます。『それなら課長の佐藤さんに電話をかけてみます』と。

 

犯人がごまかし始めたら、すぐに電話を切れば良いでしょう。万が一、本当に何かを役所に納付しなければならないのなら、こちらから電話で問い合わせした後からでも、全く問題はありません。

 

もし、犯人が逆ギレして怒鳴ってきたら、こちらも普段からの不満をぶちまければ良いのです。『年金は減額されるし、物価は上がるし、役所からこんな電話がかかってくるし、いい加減にしろ!』とでも叫んでみたら、少しは気分もスッキリするし、電話も切りやすいでしょう。

 

 

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裁判官のツイートとバイトテロ

国会の裁判官訴追委員会に事情聴取された裁判官が話題になっていました。ツイッターに不適切な投稿をして、裁判当事者の感情を傷つけたらしいです。

 

関連するブログやSNSを見させていただきました。現職の裁判官に対して失礼な言い方になるとは思いますが、その不適切といわれる投稿の本質が”バイトテロ”と同様の稚拙さにあるような印象を受けました。

 

”バイトテロ”とは、個人のブログやSNSに『わざと』不適切な言動を投稿して、ネット上で”炎上”する現象と言うことができます。この裁判官の場合には、ネット上の”炎上”ではなく、職場で”職務遂行に影響あり”との判定を受けたのです。

 

この裁判官や報道関係者は、「表現の自由を認められるべき」と主張しているようですが、それであるなら裁判官を辞して、ブロガーかジャーナリストやコメンテーターになれば良いのです。

 

裁判官という役職についているなら、裁判を通して裁判当事者が受けるストレスがどれほどのものであるかを容易に想像できるはずです。いくら個人の投稿であっても、自身が担当した裁判ではなくても、何らかの関係者が投稿を見たときにどう感じるかといった配慮を欠くようなやり方は”バイトテロ”と同様、稚拙と言わざるを得ません。

 

万が一の推測に過ぎませんが、自身が裁判官の役職にあることを良いことに、裁判当事者が名誉毀損や人権侵害で告訴しないだろうという安易な考えで投稿しているとしたら、その場合は確信犯ということになると思われます。万が一そうならば裁判官を弾劾されて当然だと考えますが、どうでしょうか。

 

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そう言えば水道会社って、モノポリーの中でしか聞いたことなかったですね

水道法が改正されたそうです。地方公共団体が運営している水道事業の民間委託が、しやすくなったらしいです。住民の生活に不可欠な電気やガスは、昭和時代から民営化されていたのに、何でいまさらという感じが拭えないですね。

 

昭和の終わりから平成にかけて、電話・鉄道・煙草や郵便・高速道路など、数々の事業が民営化されてきました。それに水道工事は、修理会社でできるので、都市部は別にして、とっくの昔に民営化されているものだと勝手に思い込んでいたのでしょう。

 

民営化すると、地域ごとの水道料金差が拡大したり品質が低下することが懸念されるそうです。世界ではそんな例がたくさんあるそうです。本当にそうでしょうか。

 

地方公共団体と違って、民間会社は変幻自在です。合併を繰り返していけば、各地域の水道事業の特色を生かしながら、事業規模を大きくしていくことが可能です。事業規模を大きくすれば、水道料金や品質を守るために新規事業を展開していくことは、すぐにでもできそうです。

 

例えば、自然が豊富な水源の近くにリゾート施設や別荘地を併設して運営するとか、都市部のタワーマンションなどでは、昼間は太陽光発電によって屋上タンクに水道水を貯め、夜間に地下タンクに水道水を降ろして自家発電する省エネシステムを運営するとか、アイデア次第でいくらでも住民の生活を豊かにできるでしょう。

 

今でも日本には、それぐらいのポテンシャルがあるように思います。平成の初めからでも、民営化して置かなかったのかとも悔やまれますけれども、様々なインフラが進化を遂げている現在だからこそ行える変革もあるかもしれません。海外の水道会社に肩を並べるような日本の水道会社が現れることを、楽しみにしています。

 

 

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片寄りのある習慣、変える勇気を持ちませんか…

関西は右側に、関東やその他の地域は左側に、それぞれ片寄って立つ習慣のあるエスカレーターですが、元々は改札やホームに急ぐ人のために、駅のエスカレーターで始まった習慣だと、私は思っています。

 

少し前までは、デパートなどの商業施設のエスカレーターでも、どちらか一方に寄って立つことが習慣になっていました。電車に乗り遅れないように一分一秒を争って登り降りする必要もないのに、不思議なことをするものだと、時々思っていました。

 

最近では、危険防止のためエスカレーター上での歩行を禁止する傾向にあります。どうしても次の電車に乗りたい人がいる以上、駅での片側立ちは仕方ないと思える反面、その他の施設で片寄り立ちをしないで欲しい一番の理由は、エネルギーの無駄遣いです。

 

二人が並んで立てるエスカレーターに一人しか立たないと、当然のことながら、エスカレーターの輸送効率は半分になります。乗る人が居なければ、自動的に停止するエスカレーターまであるのに、こんな無駄遣いが、なぜ見逃されているのでしょう。

 

関西も関東も、大きな震災を経験して、切り詰める生活を余儀なくされてきたことがあるのに、こんな無駄なことが今でも続けられているのは不思議だと思いませんか。

 

エスカレーターの場合は、その様子を見て片寄りがあることを理解することができます。しかしながら、似たようなことが、目に見にくい形で行われていたら、どうでしょうか。

 

例えば、この夏に起こった北海道の大規模停電、昨年末に見つかった新幹線の台車の亀裂による運転中止、最近では免震ダンパーの出荷データ改ざん、どれも送電効率や輸送効率、営業効率に片寄りのある運営をしていたために、リスクへの対応が置き去りにされていた例です。

 

片寄りのある習慣が残っているのは、テクノロジーの分野だけではありません。今年になって、オリンピック選手やアマチュアスポーツのハラスメント問題や、選手に対してあまりにも過酷な大会運営など、成績や伝統に何らかの片寄りがあったために発生する人間関係の問題も、数多く明らかになっています。

 

皆さん、片寄りのある習慣が残っていると感じる当事者になったときに、その習慣を変える勇気を持っていますか?

 

できることなら、そんな勇気を常々奮い起こせる人物で居たいものだと、私は考えます。