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全国緊急事態宣言下での各地の知事の発信力が素晴らしい

全都道府県に対する緊急事態宣言が発出されてから2週間が過ぎました。この2週間、全国各地の知事が、テレビなどで発言する姿が目立ちました。

外出自粛を呼びかけるのはもちろん、観光地に来ないでと会見でお願いする知事も数多くいました。とりあえずゴールデンウィーク初日の昭和の日は、遠出をする観光客は激変したようです。

休業要請についても、当初こそ消極的な知事もいましたが、結局は境を越えてくる人々の行動を抑えるために、強く要請する地域が増えてきました。

特に、パチンコ店に関しては、いくつかの地域の知事が特措法に従って休業を強く要請したり、休業指示を出す場合も出てきました。パチンコ店が根負けするような形で、次々と休業に切り替えることによって、従業員やパチンコ客だけでなく地域の安全が守られていくようすには、各知事の信念の強さに感動しました。

知事だけでなく、政令指定都市を主とした各地の首長が発信する場面も増えてきました。医療従事者に向けて具体的な支援を呼びかけたり、実際に支援を始めたり、住民への力強い支援を策定したり、心に直接届くメッセージの発信が続いています。

これらの知事や首長の行動は、地域や住民の安全を心から気遣っている姿が素晴らしい、と思います。

全国知事会で大きな提案も議論されてきました。もちろん、それぞれの立場や地域の状況によって意見はさまざまですが、「9月入学制の提案」を知事会として提言に組み込んだことは、緊急事態後の社会を見据えた発信として、意味深いものだと考えます。

これらの知事に比べて国会議員は、政治家としてのアピールを、ほとんど何もしていないように見えます。

危険を冒して選挙区で何が起こっているかを調べに行くわけでもなく、委員会室や議場が三密であることを自ら改善しようともせず、政府が提出した審議項目に意見を述べるだけで、この難局後の日本をどのように復興させるかといった政策を何も掲げることなく、特措法などの法律の不備を補完するような活動もせずに、国会議員はいったい何のために存在しているのでしょうか。

せめて、参議院だけでも改革を行ってほしい、と考えます。定数は比例代表の100名と全国の知事と政令指定都市の市長だけに削減するのは、いかがでしょう。

そして、知事や市長の報酬はゼロにして、比例代表議員の報酬は、参加している知事や市長の最低額と同じにするのです。各地域の事情によっては、知事や市長が自らの報酬を減額している場合もあるでしょうが、その減額した報酬が最低額のときは、それと同じ額を比例代表議員の報酬として採用します。

国の施策が悪いから、事情の悪い地域が生まれるわけですので、自身の報酬を増額したければ、国会議員としてがんばって良い施策に変えていけばよいのです。もちろん、衆議院でも、参議院と同じ額の報酬にすれば、さらに、国民の理解が得やすいと思われます。

最近の知事や首長のような発信力のある政治家が日本にいると分かったことが、この世界的に厳しい状況の中に出現した光明である、と考えます。