あの手この手を使って内閣が検事総長に据えたいとウワサされていた東京高検検事長は、外出自粛を要請されている期間に賭けマージャンをしていたことがスクープされ、辞職するハメになりました。
賭けマージャンに対する処分が軽すぎることが、問題になっています。その処分の決定も、当初は検事総長が決めたのを内閣が承認したように報道されていましたが、最近では検事総長は重い処分を判断していたのに首相官邸が軽い処分に結論づけたという報道も始まっています。
役人が犯した”不適切な言動”に対する総理大臣や担当大臣の責任を問うバッシングも、毎度のように起こり始めています。平時であってもウンザリする国会での政治家同志のやり取などは、感染症問題で非常事態が続く中、いい加減に止めてもらいたいです。
東京高検検事長を次の検事総長に据えようとしたのが、首相官邸や内閣かも知れませんし、そのために法律を改正しようとしているのかも知れませんが、そもそも政治家が役人のトップを選んで何が悪いのでしょうか。選挙で選ばれた政治家が、自分の政策を実現するために役人のトップを選ぶのは自然なことだと考えます。
検察の独立が守られなければいけない、と言うような議論もなされていたようです。しかしながら、三権分立の司法と言うのは裁判所のことです。検察庁は行政である法務省に属するのに、検察のトップ人事が検察内部で決めることができるというのは、検事総長が異常に逸脱した権力を持っているように思えます。
極端に言えば、たとえ総理大臣であっても、検事総長のご機嫌を損なえば、してもいないことで起訴される危険性があることになってしまいます。政治家を失脚させることなど、いつでも自由にできる独立性を制度として持っているのです。
身内の検事なら、月に2~3回も賭けマージャンをしていても申し訳程度の処分だけで起訴もせず、人気漫画家がたまたま賭けマージャンで検挙されたら、平気で書類送検するのと同じくらい簡単に、政治家をハメることが可能であるのです。
そのように考えると、東京高検検事長の賭けマージャンに対する処分を軽くしたのが、首相か検事総長のどちらであるか分からなくなる報道が始まっていることは、いい例になると思います。
政治家は平気でウソを言い、役人はウソつくわけがない、という従来からの固定観念を、役人はいつでも利用するのです。役人もウソをつくことは、森友事件の例からも明らかです。
さて、東京高検検事長の賭けマージャンは、国会開催中で外出自粛中の5月1日と13日に行ったそうです。自分に関係している改正案を議論している期間に、今回のようにスクープされる危険を冒してまで新聞記者と三密する理由は、何があるのでしょうか。
仮定に過ぎませんが、5月9日から始まった「#検察庁法改正案に講義します」拡大に関係しているとは考えられないでしょうか。つまり、もしかしたら、5月1日に東京高検検事長からSNSで拡散させる提案があり、5月13日に反応の盛り上がりを確認し合ったというのは、思い過ごしでしょうか。
これも仮定に過ぎませんが、定年延長された東京高検検事長は、自分自身が検事総長になることよりも、これまでどおり、検事総長が次の検事総長を選ぶ慣例を守ることを優先させたのではないでしょうか。理由は、自分自身が”検察の独立”を損なった元凶として検察の歴史に名を残したくなかったからのように思えます。
同席した新聞記者はジャーナリストして、国民が納得できる報道を行う責務があると考えます。少なくともその日、東京高検検事長と賭けマージャンを行った目的を国会などで話す必要があるでしょう。
政権与党には、これで検察庁法の改正案が廃案になるという雰囲気が拡がりを見せているようですが、政治家の皆さんは今こそ知恵を合わせて「選挙で選ばれた政治家が、自分の政策を実現できる行政組織を作る」ための法律改正や仕組みづくりを実行してもらいたいものです。