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東京高検検事長の賭けマージャン事件を、あれこれ考える

あの手この手を使って内閣が検事総長に据えたいとウワサされていた東京高検検事長は、外出自粛を要請されている期間に賭けマージャンをしていたことがスクープされ、辞職するハメになりました。

賭けマージャンに対する処分が軽すぎることが、問題になっています。その処分の決定も、当初は検事総長が決めたのを内閣が承認したように報道されていましたが、最近では検事総長は重い処分を判断していたのに首相官邸が軽い処分に結論づけたという報道も始まっています。

役人が犯した”不適切な言動”に対する総理大臣や担当大臣の責任を問うバッシングも、毎度のように起こり始めています。平時であってもウンザリする国会での政治家同志のやり取などは、感染症問題で非常事態が続く中、いい加減に止めてもらいたいです。

東京高検検事長を次の検事総長に据えようとしたのが、首相官邸や内閣かも知れませんし、そのために法律を改正しようとしているのかも知れませんが、そもそも政治家が役人のトップを選んで何が悪いのでしょうか。選挙で選ばれた政治家が、自分の政策を実現するために役人のトップを選ぶのは自然なことだと考えます。

検察の独立が守られなければいけない、と言うような議論もなされていたようです。しかしながら、三権分立の司法と言うのは裁判所のことです。検察庁は行政である法務省に属するのに、検察のトップ人事が検察内部で決めることができるというのは、検事総長が異常に逸脱した権力を持っているように思えます。

極端に言えば、たとえ総理大臣であっても、検事総長のご機嫌を損なえば、してもいないことで起訴される危険性があることになってしまいます。政治家を失脚させることなど、いつでも自由にできる独立性を制度として持っているのです。

身内の検事なら、月に2~3回も賭けマージャンをしていても申し訳程度の処分だけで起訴もせず、人気漫画家がたまたま賭けマージャンで検挙されたら、平気で書類送検するのと同じくらい簡単に、政治家をハメることが可能であるのです。

そのように考えると、東京高検検事長の賭けマージャンに対する処分を軽くしたのが、首相か検事総長のどちらであるか分からなくなる報道が始まっていることは、いい例になると思います。

政治家は平気でウソを言い、役人はウソつくわけがない、という従来からの固定観念を、役人はいつでも利用するのです。役人もウソをつくことは、森友事件の例からも明らかです。

さて、東京高検検事長の賭けマージャンは、国会開催中で外出自粛中の5月1日と13日に行ったそうです。自分に関係している改正案を議論している期間に、今回のようにスクープされる危険を冒してまで新聞記者と三密する理由は、何があるのでしょうか。

仮定に過ぎませんが、5月9日から始まった「#検察庁法改正案に講義します」拡大に関係しているとは考えられないでしょうか。つまり、もしかしたら、5月1日に東京高検検事長からSNSで拡散させる提案があり、5月13日に反応の盛り上がりを確認し合ったというのは、思い過ごしでしょうか。

これも仮定に過ぎませんが、定年延長された東京高検検事長は、自分自身が検事総長になることよりも、これまでどおり、検事総長が次の検事総長を選ぶ慣例を守ることを優先させたのではないでしょうか。理由は、自分自身が”検察の独立”を損なった元凶として検察の歴史に名を残したくなかったからのように思えます。

同席した新聞記者はジャーナリストして、国民が納得できる報道を行う責務があると考えます。少なくともその日、東京高検検事長と賭けマージャンを行った目的を国会などで話す必要があるでしょう。

政権与党には、これで検察庁法の改正案が廃案になるという雰囲気が拡がりを見せているようですが、政治家の皆さんは今こそ知恵を合わせて「選挙で選ばれた政治家が、自分の政策を実現できる行政組織を作る」ための法律改正や仕組みづくりを実行してもらいたいものです。

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「新しい生活様式」で東京オリンピックは開催できるのか

2020年5月4日、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」が公表されました。①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い、を感染防止の3つの基本としています。

具体的には、人との間隔は最低1メートル、できるだけ2メートル空ける。外出先で、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用、などが示されています。

スポーツをする場合も、筋トレやヨガをする場合は自宅で動画を活用、ジョギングは少人数で、すれ違うときは距離をとる、応援は十分な距離かオンライン、など細かく示されています。

こんな状態で、オリンピック出場選手の育成や選考ができるのでしょうか。一度に練習できる人数も限られてしまうでしょう。

選考会や予選をするにしても、従来の競技会の形式は取れないように思われます。

たとえば、陸上の短距離競技は、隣の選手との間の距離をとるためにコースを一つ飛ばしに使って一度に走る人数を少なくする、というようになるということです。

もちろん、バトントスを伴うリレー競技などは危険すぎますし、中距離競技もマラソンも少人数ごとのタイム計測を行って順位を争うレースにならざるを得ないでしょう。

水泳競技も同様です。コースを一つ飛ばしに使って一度に泳ぐ選手の間隔を取ることになるでしょう。ただしリレー競技は、身体の接触の可能性がないので、水泳に限っては実施できるかも知れません。

アコースティックスイミング(従来のシンクロ競技)も、選手同士の距離をとらないといけないですし、リフトなどの派手な技は禁止しなければならないでしょう。

柔道やレスリングなどの選手同士が接触することを前提としている競技は、いくらマスクをしていたとしても許されないでしょうし、サッカーやバスケットボール、ラグビーなど選手同士が接触する可能性の高い競技も、たとえ何か対策を行ったとしても、本来の競技とは異なる試合運びをしなければならないでしょう。

たとえ、来年の夏に完全な形でオリンピックが開催されたとしても、そのための予選や育成は完全な形では行えないでしょう。

つまりは、オリンピックに集う選手が、それぞれの育成地域の事情を背負って、場合によっては、本来の形式やルールでない試合をしなければならないかもしれないのです。

選手を迎える観客も同じです。前後左右の席に人が居ないスカスカの応援席など、もはやオリンピックではありません。2021年夏に開催される2020東京オリンピックは、完全な形で行うことが限りなく難しいと言わざるを得ません。

できることなら、2024年のパリ大会を2028年にずらして2024年に東京大会の開催を延期させてもらうか、パリ大会の後の2028年に優先開催させてもらうこと、などを本気で考える時期に来ているのではないでしょうか。

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全国緊急事態宣言下での各地の知事の発信力が素晴らしい

全都道府県に対する緊急事態宣言が発出されてから2週間が過ぎました。この2週間、全国各地の知事が、テレビなどで発言する姿が目立ちました。

外出自粛を呼びかけるのはもちろん、観光地に来ないでと会見でお願いする知事も数多くいました。とりあえずゴールデンウィーク初日の昭和の日は、遠出をする観光客は激変したようです。

休業要請についても、当初こそ消極的な知事もいましたが、結局は境を越えてくる人々の行動を抑えるために、強く要請する地域が増えてきました。

特に、パチンコ店に関しては、いくつかの地域の知事が特措法に従って休業を強く要請したり、休業指示を出す場合も出てきました。パチンコ店が根負けするような形で、次々と休業に切り替えることによって、従業員やパチンコ客だけでなく地域の安全が守られていくようすには、各知事の信念の強さに感動しました。

知事だけでなく、政令指定都市を主とした各地の首長が発信する場面も増えてきました。医療従事者に向けて具体的な支援を呼びかけたり、実際に支援を始めたり、住民への力強い支援を策定したり、心に直接届くメッセージの発信が続いています。

これらの知事や首長の行動は、地域や住民の安全を心から気遣っている姿が素晴らしい、と思います。

全国知事会で大きな提案も議論されてきました。もちろん、それぞれの立場や地域の状況によって意見はさまざまですが、「9月入学制の提案」を知事会として提言に組み込んだことは、緊急事態後の社会を見据えた発信として、意味深いものだと考えます。

これらの知事に比べて国会議員は、政治家としてのアピールを、ほとんど何もしていないように見えます。

危険を冒して選挙区で何が起こっているかを調べに行くわけでもなく、委員会室や議場が三密であることを自ら改善しようともせず、政府が提出した審議項目に意見を述べるだけで、この難局後の日本をどのように復興させるかといった政策を何も掲げることなく、特措法などの法律の不備を補完するような活動もせずに、国会議員はいったい何のために存在しているのでしょうか。

せめて、参議院だけでも改革を行ってほしい、と考えます。定数は比例代表の100名と全国の知事と政令指定都市の市長だけに削減するのは、いかがでしょう。

そして、知事や市長の報酬はゼロにして、比例代表議員の報酬は、参加している知事や市長の最低額と同じにするのです。各地域の事情によっては、知事や市長が自らの報酬を減額している場合もあるでしょうが、その減額した報酬が最低額のときは、それと同じ額を比例代表議員の報酬として採用します。

国の施策が悪いから、事情の悪い地域が生まれるわけですので、自身の報酬を増額したければ、国会議員としてがんばって良い施策に変えていけばよいのです。もちろん、衆議院でも、参議院と同じ額の報酬にすれば、さらに、国民の理解が得やすいと思われます。

最近の知事や首長のような発信力のある政治家が日本にいると分かったことが、この世界的に厳しい状況の中に出現した光明である、と考えます。