月別: 2020年4月

7都府県に対する緊急事態宣言が発出されてから2週間が過ぎましたが、人との接触8割減が達成されていないようです。この接触8割減が達成されないと、ゴールデンウィーク明けに新型コロナウィルス感染を抑え込むことが実現できないそうです。

そうなれば、もっと長い期間、今のような不安な生活が続くことになり、私たちは、感染死者数が急増するという、さらに悲惨な状況に追い込まれます。

それなのに現実は、家族全員でスーパーに買い物に行ったり、営業しているパチンコ屋に県外から車で集結したり、湘南などの野外リゾート地周辺で渋滞が発生したり、8割削減どころか、馬鹿げた状態があちらこちらで繰りひろげられています。

政府や各地域の首長は、外出自粛を強く国民に求めたり、パチンコ店を対象に休業要請を強化したりするそうですが、効果が得られるかどうか定かではありません。

休業要請に応じない施設名の公表を予告する知事もいますが、たとえばパチンコ店名を公表したら、そこに人が集まるだけだと言う人もいます。このような判断は、非常に難しいようです。

悲しいことではありますが、他の国で実施していたように、個人の行動を制限するしか、実効性のある解決策はないと、私は思います。

しかし、こんな馬鹿げた特措法しか考えない国家公務員や、人の足を引っ張ることしか思いつかず、国民が困る法律しか作れない国会議員などに、これ以上頼るわけには行けません。

今回のような緊急事態には、地域の利益や安全を守ろうとする、知事を中心とした地域の政治家にがんばっていただくしかありません。

地方議会で｢新型コロナウィルス感染につながる迷惑防止条例｣を作っていただくのはどうでしょう。地域の接触8割削減達成を妨げる行為を行った個人に対して100万円以下の罰金・科料や2年以下の懲役を課すのです。

たとえば、家族全員でスーパーに出かけたら50万円、休業要請されている施設を利用したら100万円、3密の状態を作った団体やグループには10万円など、ビシビシ取り締まるのです。

罰金の用途を休業補償に限定したり、2年以下の懲役を上記のような条例違反者の取り締まりの手伝いなどとすれば、住民の理解も得やすいように思いますが、どう思われますか。

新型コロナウィルス感染に対応して、日本に住む人全員に10万円が給付されることになりました。給付する側の大臣は｢手を挙げた方に１人10万円｣と言い、実際に、個別申請することになったようです。

その大臣は、｢富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか｣とも、言ったそうです。この発言を”美学”と称する報道もあります。

しかしながら、この発言って、本当に”美学”でしょうか？

｢収入減らない人には不要｣と言われる方もいます。｢政治家、公務員それに年金受給者や生活保護受給権者｣などがその代表格だそうです。理に適っていると思います。

地域の医療従事者らを応援するために、ふるさと納税制度を活用して基金を設立すると宣言した知事もいます。緊急事態の中、粋な提案に、すでに寄付が集まってきているらしいです。

他にも、地域の休業支援の財源として、職員への給付金を活用させたいと宣言した知事も出現しました。しかしながら、あまりにも強引な考え方が災いして、すでに撤回してしまいました。

これに対して、職員に対して｢地域経済支えるために使って｣と呼びかける知事もいます。私はこれが、給付金の上手な使い方のような気がします。

一人ひとりが、給付金を手に入れて少しでも安心な気持ちになり、その気持ちを持って周りの人を応援するために給付金を使う。

近所の飲食店からデリバリーを取るのもOK、近くの小売店で買い物をしても良いし、もちろんがんばっている人々への寄付に使っても良いのです。

この給付金が、我慢して闘っている国民に対する応援なのだとしたら、給付金を貰って必要なものを買う人もいれば、給付金を貰って各々が応援したい人に届ける人もいるのが、理想です。

元々、全員に10万円を給付する案というのは、10万円を積極的に使って経済を止めないということだったように思います。先の大臣は国の財務を担当されておられますので、これこそが”美学”とされるべきだと思いますが、どうでしょう。

もし経済を止めないことが目的なのだとしたら、給付金を貰わずに国庫に寝かしてしまうという行動は、最も経済的でないどころか、この国に何の貢献もしない”愚の骨頂”と言わざるを得ません。

｢富裕層の方々が受け取らない｣と考えるのであれば、｢富裕層の方々が是非とも応援したくなる｣受け皿を何種類も用意するのが、大臣や国の仕事である、と私は思います。

何かの冗談だと思っていたら、アベノマスクが早ければ今週から配布されるようです。ガーゼタイプのマスク代が338億円、送付代などの経費が128億円の合計466億円のお金が使われるらしいです。

冗談だと思っていたのは、配ると言った本人がずっとそのタイプのマスクを着用し続けていたからです。他の閣僚や高官が不織布タイプのマスクを着けているのに、総理大臣だけがガーゼタイプのマスクで通しているのは、ネタとして充分楽しめたものです。

でも、配布される予定のガーゼタイプのマスクは、昭和の古臭いイメージがして、せっかく送ってもらっても、着用してみる気にはあまりならないというのが、多くの人の本音だと思います。

どうせ送ってくるなら、東京都知事や沖縄県知事が着用しているタイプの手作りマスクのほうが、その形状やデザインが評判を得ているので喜ばれるでしょうし、着用してみる人も少しは増えるのではないでしょうか。

閑話休題

この、政府が行うマスク配布について、どうして国会は、一部の議員が不平を言うだけでなのでしょう。国民の代表として、もっと意味のある施策に改良しようとする気にならないのでしょう。

もちろん私は、せめてマスクのデザインを変更するように政府に要求しろ、などと言うつもりはありません。

たとえば、郵便局の地域配送システムを使うために128億円もの税金を使うのなら、そのお金を治療薬の開発に使ってもらうとか、医療関係者への支援につかうとか、使い道を変更することぐらいできるのではないでしょうか。

国会議員自身が責任を持って自分の選挙区内に配布すればいいのです。自身の支援者だけでなく、その地域の他の政党の事務所も協力して、それでも足りなければ、地域の選挙管理委員会も手伝えば、一週間程度で配り終われるのではないでしょうか。

国会議員自身がマスクを配布することによって、それぞれの地域がどんなことで困っているかも分かることでしょう。今回の感染症に関わってどんな問題があって、どういう解決が求められているかが具体的にわかるので、その後の国政にも反映を求めることができるでしょう。

国民の代表として、これぐらいのこともできないようなら、国会議員全体で、報酬の半分を返納してみてはどうでしょうか。そうしたら、140億円くらいにはなるようですので、私たち国民としては、マスク配布に関わるムダな支出がすこしでも少なくなって良かったと思えるでしょう。