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インターネット社会

インターネットを住民のための基幹インフラとして整備してほしい

大阪市長が幹部職員への年頭挨拶を放送で行ったらしいです。従来は、区役所勤務の幹部職員まで市役所に集めて行っていたようなので、かなり良い改革になったものと考えます。

 

残念だと思う点は、20年以上も前に阪神淡路大震災を経験した自治体でありながら、昔ながらの優雅な年賀式の形態を維持したままだったことです。幹部職員が一同に集まったときに大災害が発生したら、幹部職員が各地域に戻るまで、誰が区役所の指揮を執るのでしょう。

 

幹部職員が各地の区役所に戻れる手段が100パーセント確保されているわけでもないのに、あまりにも無謀な悪習が続いていたと言わざるを得ません。まさか『正月明けに地震なんて起こらないだろう』なんてことを考えているとは思わないですけど…。

 

1995年の大震災発生時には、まだインターネットの普及が始まったばかりだったものの、阪神淡路大震災によって、電話回線を補完する通信網としてインターネットが役立つことが証明されているのに、幹部職員がのこのこ市役所に集結するなんて、なんて優雅な儀式を続けてきたのでしょう。

 

その後2011年の東日本大震災でも2016年の熊本地震でも、繋がらない電話の代わりにSNSが安否確認に有効利用されたことも知っているはずなのに、ひょっとしたら大阪市では緊急地震速報を携帯電話やスマホに流したり、避難所をどう設置するかというようなことしか、災害に対する備えを検討していないのでしょうか。

 

大災害が起こったあとで、市役所と各地の区役所とが必ず連絡できるような強靭な通信網を整備しておくことも、災害に対する重要な備えの一つであるはずです。そのような備えを推進していれば、もっと早い時期に、その強靭な通信網のテストとして、市長の年頭挨拶などを放送でやってみようという発想が出るのはごく自然なことと思います。

 

そのような強靭な通信網が整備されれば、幹部職員だけを対象に市長が年頭挨拶を行うのではなく、各職場の全てのパソコンを使って職員全員に年頭挨拶を行えるようにもなるでしょう。それが災害時の予行演習を兼ねているなら、誰からも非難されるようなことはないものと思うのですが、どうでしょう。

 

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