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いのち輝く未来社会

大阪のダブル選挙を批判する人たちへ

大阪府知事と大阪市長のダブル選挙は、大阪都構想反対派の立候補予定者も揃ったことで、事実上スタートしたようです。

 

反対派の人たちの言い分は、大阪都構想をいったん終了しようというものです。率直な感想としては、これら反対派の人たちは、大阪都構想の住民投票が再び行われたら、大阪都構想が実現すると考えているように、私には思われます。だからこそ、大阪を発展させるための代案を持たないのでしょう。

 

これに対して、大阪都構想を推進しようとしている現在の大阪府知事と大阪市長は、大阪都構想が住民により否決された場合の代案をも同時に持っています。大阪市だけでなく、大阪府を含めた地域の発展を、どうしても実現したいからです。心から大阪の発展を望んでいる人たちなのです。

 

明治22年、つまり130年前に大阪市はできあがりました。現在の大阪環状線に囲まれた領域だったようです。明治30年と大正14年、昭和30年に市域拡張を行い、発展を続けたそうです。言い換えれば、大阪市は最初の65年に大きく発展し、残りの65年は何の発展も行われていないと、言うことができます。

 

一方、大阪府は昭和45年に大阪万博を成功させ大阪北部にニュータウンを造り、平成5年に関西国際空港を開港させて大阪南部を再開発してきました。

 

大阪府知事と大阪市長が互いに協力することで、G20サミットやIR、2度目の万博など、今後の発展に繋がるイベントが次々と実現しそうです。狭い割に人口の多い大阪市だけでは、もはやどんな発展も見込むことが難しくなっているのです。

 

大阪都構想は、大阪市を複数の特別区に格上げすることにより、住民への行政サービスが行き届いた行政機構を構築しようというものです。そして、最初の住民投票を行ったときの大阪都構想は、特別区に隣接する自治体も住民投票による特別区への格上げが可能であるというものでした。つまり大阪都構想は、次々と発展し続ける地域と行政機構を創生する、大改革なのです。

 

すなわち、この春の大阪のダブル選挙は、現状の行政機構、つまり自治体ごとの利権をなんとしても守ろうとする大阪都構想反対派の人たちにとっては、代案など考えもつかない最後の戦いなのだと、私には思えるのです。

 

 

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