財務兼金融大臣の問責決議案などを否決された国会は、週明けにも総理大臣の問責決議案などを採決するそうです。国会では、なぜ何の役にも立ちそうにないことばかり行うのでしょう。「国民の生活を守る」のが国会議員の仕事だとは考えないのでしょうか。
政権にとって不都合な報告書であるなら、それを受け取らないという選択は、そんなにも悪いことなのでしょうか。
もし万一、今回問責決議案を提出された国会議員の皆さんが政権を担当された場合に、諮問機関からの報告書に「この政策を推進するには、憲法を修正する必要がある」と記載されていたとしたら、自らの『憲法を守る』政策を直ちに放棄できるだけの覚悟をお持ちなのでしょうか。
まさか「そんな報告書ができあがってきたら、発表せずに握りつぶせば良い」などと、お考えではないとは思います。現政府は、一度は公表したのですから、発表せずに握りつぶすよりは、はるかにマシな態度と言えるのではないでしょうか。
それに、この報告書の試算は『2000万円を目標とする投資行動』を推進させるという金融庁の狙いを優先させた、こじつけのようにも思えます。なぜなら、報告書内に掲載されている下記グラフに表された実収入の「不足額5万4千円程度」という金額は、実支出の「その他の消費支出54,028円」に、ほぼ相当するからです。
家計の内訳で「その他の消費支出」というのは、要するに「お小遣い」です。つまりは政府が説明しているように、生活に少しのゆとり〔すなわちお小遣い〕を持つためには、月々5万円を超える蓄えが必要であるということだと、私は思うのです。担当大臣が何度も繰り返すように、「世間に著しい不安と誤解を与えた」報告書だったのです。
そうであるなら、参議院議員選挙を控えた野党の国会議員の皆さんが行うべきことは、大臣を問責することではなく、一日でも早く｢国民の生活を守る｣政策やマニュフェストをまとめ上げて公表することです。
2人以上の全世帯に5万４千円の給付ができれば、今回の報告書の問題は解決します。それだけでなく若い世代も、結婚するだけで世帯ごとに毎月5万4千円が給付されるなら、今より若くして結婚する人たちも少しは増えるかもしれません。
そうなると、働き方改革も子ども給付も、共に継続させていれば、出生率も上昇するかもしれません。人口が増える程度まで出生率が上昇すれば、年金制度も破綻することなく、いつまでも継続できるようになるのかもしれません。良いことづくめです。
どうしたら、2人以上の全世帯に5万４千円の給付を実現できるでしょうか。それを考え出すのが、国会議員の役割です。与党も野党も関係なく、国民を守るために必死になって知恵を絞ってください。よろしくお願い申し上げます。