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新型コロナウィルスと東京オリンピック開催の行方。

新型コロナウィルス感染が世界中に拡がりを見せています。人の移動を介して、一部の地域から全体へと拡散する傾向は、日本国内も他の国も地球規模でも共通のようです。

一方、新型コロナウィルスに対するスポーツ競技の対応は、プロスポーツでは無観客試合や開幕延期など、アマチュアスポーツでは競技大会そのものの中止が相次いでいます。

選抜高校野球では、一度は無観客試合を行うと発表しながら、感染者数の増加などの状況を考慮して、出場選手の安全が守れないという理由で中止となりました。応援団はいなくても甲子園で試合ができると期待した選手たちには、極めて無慈悲な結果になってしまいました。

あと4ヶ月半後に開催される予定の東京オリンピックに関しても、さまざまな発言や憶測が飛び交っています。しかしながら、「とんでもないこと」と不快感を示すのではなく、何時ごろどのような状況になったら延期や中止にするとか、何らかの対応を計画的に決めておくことは、無駄ではないと思います。

東京オリンピックと言いながら、オリンピック大会の華といわれるマラソンは、現在「緊急事態宣言」中の北海道で開催される予定です。戸外でのスポーツとはいえ、早朝からの競技ですから、宿泊先や移動中の選手の安全が守れるかどうかが課題になるはずです。

また、野球やテニス、サッカーのようなプロ選手が中心の競技では、無観客であってもモチベーションを保つことのできる選手は少なからずいるように思われますし、重量挙げやアーチェリーなどのような極端に集中力の必要な競技は、無観客のほうが実力が出せるかもしれないです。

しかしながら、普通に考えると、観客の声援がない状況で実力を出し切れるような選手がどれほどいるでしょうか。応援されているかどうかがはっきりしないのに、メダルだけ期待される選手がかわいそうに思いませんか。

それにもまして心配なのは、例えば日本で新型コロナウィルスが制圧されたとしても、各国のオリンピック選手が日本に遠征してくるでしょうか。なにしろ、このウィルスは陰性になっても再発する可能性があるのですから。

これとは逆に、日本で新型コロナウィルス対策が功を奏して新型コロナウィルスが一掃されたとしても、まだ新型コロナウィルス感染への対応に苦慮している国や地域からの選手や観客を、東京オリンピックに受け入れることができるのでしょうか。大会ボランティアの皆さんも対応に苦悩するでしょうし、日本国内をまたもや混乱に陥れることになると思われます。

オリンピックを国際的なスポーツの祭典として捉えるならば、日本国内の事情ばかり考えずに、他の国との情報交換も行いながら、第三者の意見も取り入れて、延期する道があるのか、中止するには何をどうすればいいのか、などの多方面の検討をすぐにでも始める必要があるのではないでしょうか。

オリンピックには多くの競技種目があり、個別の競技団体ごとに、それぞれ事情も異なるので、 延期や中止と言っても 足並みがそろわないかもしれません。どうしても今年に開催したい競技種目は無観客試合としたり、開催地を変更するなど、検討することは山ほどあります。

これに対して、オリンピックは1~2年後でも良いという競技種目は、延期するのも得策でしょう。史上初のオリンピック分散開催となるかもしれませんが、全ての競技が中止になるよりは理解を得やすいのではないでしょうか。

オリンピック協会の関係者やトランプ大統領が「延期」と言う言葉を使って助け舟を出しているうちに、それに乗っかっておくほうが、中止するしかなくなるような状況に追い込まれるより、よほど賢明であるように思います。

延期も中止もしなくて良い状況になれば、それはそれで良いではありませんか。何の検討もしなくて、こんなはずはなかったと言って何もかも手遅れになるより、はるかにマシであるように、私は考えます。

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相模原の障害者施設殺傷事件判決の行方は。

相模原の障害者施設殺傷事件の裁判が結審しました。この裁判は、被告の責任能力の有無とその程度が主な争点です。

この裁判は既に、被告が死刑判決を受けるであろうと見込まれているそうです。障害者が社会に存在することを認めないという片寄った理由で、19人を殺害し26人を傷つけた被告は、その殺傷人数の多さから、死刑は免れないだろうということのようです。

被告は、「自分には責任能力がある」と主張したり、結審の際には「どんな判決が出ても控訴しない」と述べる一方、障害者への差別的な発言を繰り返しているそうです。

障害者への極端な差別発言は、被告が事件を起こす5ヶ月前に措置入院された理由になっています。事件から4年近く経っていてもなお、事件当時と同様の片寄った差別発言を繰り返しているということは、自傷他害のおそれのある精神障害が今でも継続していると言うことになります。

それに、責任能力のある健常者であるならば、自分に死刑が言い渡されるかもしれない裁判の場で、わざわざ責任能力があることを印象づけたり、極刑でも控訴しないという意味を持つ発言をしたりするでしょうか。

さらに言えば、精神障害を疑うような片寄った思想を主張していることを理由にして被告に死刑を言い渡すことは、障害者は生存を許されないと主張して無残な殺戮を実行した被告の論理と、ほぼ同じと言えるのではないでしょうか。

もちろん被告は、残忍な事件を実行した報いを受けなければなりません。しかしそれは、片寄った思想を持つに至った原因を排除して、更正してから後に悔い改めた上で、被告が自ら罪をつぐなう努力を実行すれば良いのではないでしょうか。

『いったい何が被告に、残忍な殺戮を実行するような、極端に片寄った思想を植えつけてしまったか』を明確にしていく、人々の弛まぬ努力が、この社会を変えていくことにつながるのだと、私は固く信じるものです。

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相模原の障害者施設殺傷事件裁判の行方は

今週、相模原の障害者施設殺傷事件の裁判が結審する予定だそうです。報道などによると、被告の計画性と残忍性がクローズアップされていますが、元々は事件前に措置入院される状態にあった被告の責任能力が争点です。

措置入院を解除する基準や解除した後のケアに関して、国会などで議論されてきましたが、充分な審議時間がとれないまま、措置入院制度は今でも何も変わってないらしいです。

事件当時に私がフェイスブックに投稿した文章を、以下に転記します。犠牲になった方々にも、極刑になるかもしれない被告にも、このような悲劇が繰り返されないよう、何の救いも与えようとしない国会議員に、激しくいらだちます。

(以下、2016年8月8日ウェブサービスルネンFacebookより)

相模原市の殺人傷害事件で容疑者と園長とが口を揃えて「ヒトラーの思想」と呼ぶ優生思想が、20年前まで優生保護法という法律で生き続けていたようです。なんだかヒトラーは関係なさそうですね。


ナチスドイツによる障害者に対する安楽死計画は、ドイツのポーランド侵攻直後から2年間実施されたそうです。ユダヤ人に対する虐殺がナチスドイツの崩壊まで延々と続いたことを考えると、障害者への迫害はナチスドイツの思想ではなく、一時的な政策と考えたほうが良さそうです。思想であれば簡単には中止しないと思うからです。


これに対して日本の法律である優生保護法は、第2次世界大戦終結後の1948年に施行され、1996年の法改正により母体保護法と改名されるまで、優生思想に基づく断種の実施が含まれていたらしいです。つまりこの国は障害者を誕生させない社会を
(つい最近まで)肯定していたのです。


障害者施設の園長をするような方であれば、ほんの20年前までこのような法律がこの国に存在していた事実をご存知でしょうし、この法律の根幹をなす優生思想が19世紀後半に欧米諸国で広がりを見せた優生学に基づくとされる歴史も良くご存知であると考えます。


それにもかかわらず、相模原市の障害者施設の園長が「ヒトラーの思想」と呼んで容疑者を叱責し、その「ヒトラーの思想」に感銘した当時の従業員である容疑者が、極端な考えに凝り固まって衆議院議長に手紙を渡すまで思い詰めたのだとしたら、精神上劣悪な職場環境による労働災害に値するもの、と言えるのではないでしょうか。


この殺人障害事件では容疑者に対する「措置入院」の実態も驚きでした。特別な病室は「入院」とは名ばかりの軟禁部屋であるだけでなく、ベッドに身体拘束できるベルトまで常備されています。おそらく留置場や刑務所ですら、これほどまで厳重に監禁しないと思えるほどです。しかもこの「入院」と名づけられた監禁は、医者と行政の長の判断だけで実施されるのです。監禁は人権に制限を加える行為です。なぜ、司法の許可無く実施できないようにしないのでしょうか。


相模原市の殺人傷害事件は、高齢者介護にも一部通じる問題を含んでいると考えます。総理大臣がいち早く真相の解明を指示したのも頷けます。社会の基本的なあり方が問われているように感じます。

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表現の不自由展という不自然な表現が意味するのは何か。

一切の表現の自由は、日本国憲法第21条で保障されています。それなのに、この夏から時々話題になる「表現の不自由展」は、その展示会名称そのものが不自然であるとは思いませんか。

 

もちろん、一切の表現の自由が保障されていると言っても、法治国家ですから、公共の福祉に反したり他人の人権を侵害する場合は、表現の自由は制限を受けるのは当然のことです。

 

たとえば、性的な表現や暴力行為を表現する映画が年齢制限を受けたり、殺人の過程を映像化することは犯罪とみなされる、というようなことです。これらの場合は、「制限を受けた表現の自由」と表現できると思います。

 

それでは、「表現の不自由」というのはどのような場合と捉えることができるのでしょう。おそらくは、作品を美術館に出展した製作者本人が「表現の不自由」を感じたということだけのような気がします。それぞれの美術館には、展示基準があると思いますので、必ずしも製作者本人の希望に沿った展示がされるとは思えないからです。

 

もしそうであるなら、製作者自身の一方的な主観を伴った作品を、公共であれ民間であれ美術館がわざわざまとめて展示する必要があるのでしょうか。製作者自身が個展などを主催して展示するだけで良いのではないかと、私は思います。

 

 

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エリカ様を逮捕した麻薬取締りの仕組みを、虐待やいじめの防止に生かせないでしょうか。

人気女優が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。今回は警視庁が逮捕したらしいですが、同様のケースで麻薬取締官、いわゆる麻薬Gメンに逮捕される場合もあるようです。

 

麻薬取締官は、厚生労働省所属の特別司法警察職員で、全国に300名弱しかいない、麻薬取締や薬物犯罪の捜査などを専門に行うエリート集団のようです。麻薬取締官の使命は「薬物汚染のない健全な社会の実現」であり、全国の警察と合わせて年間2万件近くの検挙を行っているらしいです。

 

テレビなどでたまに紹介されているのは、内偵やおとり捜査などを駆使して犯罪の証拠をつかみ、容疑者を逮捕する過程です。薬物汚染の撲滅を目指しているのですから、危険と隣り合わせの状況になることもあるようです。

 

このような仕組みを、虐待やいじめの問題に生かせることはできないでしょうか。最近の虐待やいじめの事件は、学校内で起きていることも含めて、何らかの兆候やうわさがあったものがほとんどです。内偵やおとり捜査の入り込む時間的な猶予はあるはずです。

 

「虐待やいじめのない健全な社会の実現」を使命とする虐待取締官を厚生労働省に、いじめ取締官を文部科学省に配置するのです。全国の警察と協力して、子どもの中から犠牲者が生まれる前に、証拠をつかんで加害者を逮捕するというのはどうでしょう。

 

麻薬取締官の半数は薬剤師だそうです。つまり、麻薬取締官は薬剤の専門家集団です。虐待取締官やいじめ取締官も同様に、虐待やいじめの専門家集団である必要があります。社会福祉士すなわちソーシャルワーカー、児童福祉士それに保育士が、この分野の専門家にあたるそうです。

 

もちろん、初めは少人数ですので、とても忙しいかもしれません。しかしながら、虐待取締官やいじめ取締官自身が捜査手法をつくり、そのやり方を警察や児童相談所に伝え拡げれば、みるみるうちに成果が上がるのではないでしょうか。

 

それに、このような制度を作ること自体が、国が本気で虐待やいじめに取り組むことを示すことになり、虐待やいじめ行為の抑止にも間接的に繋がるように思います。

 

悲しい思いで、テレビやネットを見なくても良い社会が、早く来ればいいと願います。

 

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福岡のエアガン事件では、なぜ児童相談所がオモテに出てこないのでしょうか。

幼児をエアガンの標的にするという傷ましい事件ですが、福岡県田川市の生活支援責任者の記者会見もどこか他人事の様子で、警察だけが虐待の事実をつかもうと努力しているような印象を受けます。

 

テレビなどの報道によると、この家族は田川市の支援を受けていただけでなく、児童相談所も以前に長男と長女を一時保護していたこともあったそうです。それならなぜ、田川児童相談所は、記者会見しないのでしょうか。

 

このような事件が起こるたびに、児童損段所の職員が足りないということなどが問題とされます。それならということで、児童相談所が実際にどれくらいあるのかを調べてみました。

 

厚生労働省のホームページによると、2019年4月1日現在で全国の児童相談所の総数は215だそうです。地方自治体の役所・役場の総数が1,974、全国の警察署の総数1,160(交番を除く)、消防署の総数1,719と比べると圧倒的に少ないと思います。

 

子どもが被害者となるいじめや虐待が増加しているのに、全国で200程度の組織に何ができるというのでしょうか。とはいっても、急に数だけ増やしたところで、どうにもならないように思います。田川市での事件のように、児童相談所を含めて責任逃れのような対応が増えるだけのようにも思えます。

 

要介護者の支援を行う地域包括支援センターという組織があるそうです。2012年4月末の時点で、全国で約4,300ヶ所も設置されているようです。この組織は介護保険法に基づいて厚生労働省が管轄して地方自治体に設置されるらしく、要介護者への虐待防止も担当しているので、児童・幼児への虐待やいじめを担当することにも通じているように思います。

 

消費税増税は、従来の「高齢者中心」の社会保障から「全世代型」の社会保障、とりわけ子育て世代への社会保障を充実させるために実施されたのですから、地域包括支援センターも「高齢者中心」から「全世代型」に転換していただければ、児童・幼児への支援が可能になるのではないでしょうか。

 

どちらかといえば、従来の児童相談所の組織体系を見直して、地域包括支援センターの児童・幼児部門とすれば、児童相談所の建設反対問題など現在の児童相談所が抱える諸問題を解決する糸口にもなりそうです。

 

始まったばかりの令和の時代には、全世代で力を合わせる「ビューティフルハーモニー」な世界が実現されて行ければ良いですね。

 

 

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関電金品問題は、元助役に対する関電幹部の「どうしようもないルーズさ」だけが原因なのでしょうか。

菓子箱の底に仕込んだ金貨など、元助役と関電幹部との現実離れした金品のやりとりで話題になった関電の問題ですが、少し整理してみると不思議な関係が浮かびあがってきます。

 

元助役が助役であった時期はおよそ30年前までのことです。その後、元助役は、2017年まで原発警備会社の取締役となり、同様に2018年まで関電の子会社の顧問を務めていました。つまりは関電の下請け会社の幹部でありながら、関電の子会社の社外アドバイザーであったわけです。

 

そうなると関電の幹部は、下請け会社の幹部であり子会社の社外アドバイザーから常識外れの就任祝いを渡されて、それを返品しようとしたら恫喝されたことになります。そんなことを繰り返す下請け会社や社外アドバイザーがいたら、その善後策を社内で協議するのが普通でしょう。

 

しかしこの元助役は法務省から感謝状をもらうくらいの人権教育の専門家でもあり、その分野で関電だけでなく福井県にも影響力を持っていたそうです。障害者雇用など人権に配慮するエクセレントカンパニーとして、関電は元助役を排除できなかったのでしょう。

 

小判を仕込んだ菓子箱を出入りの商人から渡されて『おぬしも悪よのう』と笑みを浮かべる代官のイメージがどうしても沸いてきます。ん?「代官」?

 

関電の幹部が代官であるとしたら、その代官の「お上」もいるはずです。経済産業省や資源エネルギー庁など関係する行政機関はたくさんありそうです。元助役の「お上」も関電だけでなく福井県庁も関係しているようです。

 

これらの行政機関の関係者には元助役や関電の幹部との関係をご存知だった方もおられるのではないでしょうか。いずれにしても、この問題は関電幹部の「どうしようもないルーズさ」だけではすまされないような気がします。

 

国会や報道機関の方々の活躍が楽しみになってきました。

 

 

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神戸市立小学校の教師いじめ事件に解決策はあるのでしょうか。

神戸市立小学校の教師いじめ事件の加害教師4名は、既にネット上では実名も顔写真も明らかにされており、警察に被害届も提出されています。警察による取り調べが始まるのも時間の問題なのでしょう。

 

いじめは、あるいはハラスメントなどと言い換えても、紛れもなく犯罪です。嫌がる人間を羽交い締めしてカレーを目や口に塗り付ける行為は、おそらく暴行罪に当てはまると思われます。

 

それに、他人の自動車の屋根に登ったり、シートにわざと飲み物をこぼすなどは、器物破損罪そのものでしょう。児童に「クラスつぶしたれ」などと名指しで脅して授業妨害するのは、信用毀損罪・業務妨害罪に相当すると思われますし、何よりも教育を受ける権利を持つ児童に対する強要罪が妥当と言えるのではないでしょうか。

 

また、校長から後輩教師の指導をする立場を与えられ、その上「かわいがっていた」と言いながら、校長に隠れて数々のいじめや嫌がらせ、ハラスメント行為を繰り返していたのであれば、それは正に詐欺行為と言えるのではないのでしょうか。

 

この事件では、校長がお気に入りの教師を引き抜く『神戸方式』という慣習も話題になっています。しかしながら、この事件で実際に行われた暴行の数々を見ると、『神戸方式』というのは、とんでもなく無知で無能な厄介者の教師の世話を、身内や先輩などから託された校長が、自身の責任において面倒を見るという、最悪の慣習のようにも思えてきます。

 

この事件では、小学校に通う児童が一番の被害者です。「クラスつぶしたれ」などと暴言を浴びて、教師間いじめのとばっちりを食わされただけでなく、最近2年間で児童のいじめ件数も増えたというのです。

 

パワハラの前校長や無能な暴力教師が4人もいるようなこの小学校では、たとえいじめがあったとしても、以前は、「いじめられてないよな」の一言で片付けられていたのではないでしょうか。最近の2年間で児童のいじめ件数が増えたというのは、とても隠しようのないとんでもないいじめが横行し始めたのだと捉えることもできます。

 

児童の学校生活を守るために、PTAを活用できないでしょうか。

 

PTAといえば役員選出が大変だったり、保護者の社交場のように変化している事例もあったりしているらしいですが、元々は、保護者と教師との評議会です。何か問題があったら行われる保護者への学校説明会というイメージがしっくりします。もちろん、その活動目的は、児童の学校生活を守ることです。

 

しかしながら、組織を持つ教師と自由参加の保護者とでは平等な力関係にはなりませんので、保護者側のまとめ役として行政の代表者を任命します。行政の代表者は役所の職員や警察署員、場合によっては児童相談所の職員や議会の推薦を受けた地方議員でも良いでしょう。何か問題が生じたときには、行政の代表者は保護者の立場を代表して問題解決のためのチームを組織し、児童の学校生活を守ります。

 

教師側の分が悪いようにも見えますが、問題は、この小学校のような教師間の暴行事件だけではありません。児童間のいじめ問題もあるでしょうし、モンスターペアレンツ問題も、このあたらしいPTAで評議されます。すべては、児童の学校生活を守るためです。

 

いじめは犯罪です。つまりは加害者が排除されるか反省を踏まえて改心しなければ、いじめはなくなりません。児童間のいじめはもちろん、教師間のいじめ、保護者と教師との間のいじめ、保護者間のいじめも、児童の学校生活を脅かします。

 

児童や学生の期間に、これだけのいじめやハラスメントに対する取り組みに囲まれていたら、現代社会に満ち溢れる数々のハラスメントも、そのうちには少しはマシになるのではないでしょうか。

 

『神戸方式』は、2021年春から廃止されるそうです。あたらしいPTAのような取り組みによって、児童の学校生活を完全に守る『あたらしい神戸方式』が生まれる社会になるといいですね。

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米国大統領がSNSで世界に向けて発信する令和の時代

米国大統領のSNSでの呼びかけを契機にして、先週の始めに北朝鮮の最高指導者との緊急会談が行われました。もちろん両国官僚の水面下での事前協議があってのことでしょうが、間違いなくSNSによって現実の外交問題が動いているのです。

 

世界を支える偉大な米国の首脳として、現職の米国大統領はSNSを駆使しています。これまでの米国大統領が、米国の重要な決断に際してホワイトハウスからのテレビ中継で米国国民に語りかけていたのとは異なり、この大統領は、さまざまな話題をSNSで世界中に撒き散らしています。

 

これを異常と感じるか、進化ととらえるかどうかは、いろいろな考え方があると思いますが、政治家の努力の結果として国と国との関係性を良くしていると思えるので、私はすばらしい進化であると考えます。

 

普通に考えれば、表現を少しでも間違ってしまったら、その悪影響は限りなく増えてしまうように思えますので、リスクが大きすぎて、誰も実行には移さないと思われます。現実に、日本の政治家が炎上している例は、よく起こっているようです。

 

しかしながら、世界中の首脳や政治家が、水面下でなくSNSで自分の考えを発信するのが当たり前の世の中になれば、さまざまな問題が少しずつでも解決に向かって進むようになるのではないでしょうか。

 

少なくとも悪い状態のまま停滞するようなことは少なくなるようには、思えますよね。

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「老後資金2000万円」問題で大臣降ろししか思いつかない国会議員なら、定員削減すれば良いとは思いませんか。

財務兼金融大臣の問責決議案などを否決された国会は、週明けにも総理大臣の問責決議案などを採決するそうです。国会では、なぜ何の役にも立ちそうにないことばかり行うのでしょう。「国民の生活を守る」のが国会議員の仕事だとは考えないのでしょうか。

 

政権にとって不都合な報告書であるなら、それを受け取らないという選択は、そんなにも悪いことなのでしょうか。

 

もし万一、今回問責決議案を提出された国会議員の皆さんが政権を担当された場合に、諮問機関からの報告書に「この政策を推進するには、憲法を修正する必要がある」と記載されていたとしたら、自らの『憲法を守る』政策を直ちに放棄できるだけの覚悟をお持ちなのでしょうか。

 

まさか「そんな報告書ができあがってきたら、発表せずに握りつぶせば良い」などと、お考えではないとは思います。現政府は、一度は公表したのですから、発表せずに握りつぶすよりは、はるかにマシな態度と言えるのではないでしょうか。

 

それに、この報告書の試算は『2000万円を目標とする投資行動』を推進させるという金融庁の狙いを優先させた、こじつけのようにも思えます。なぜなら、報告書内に掲載されている下記グラフに表された実収入の「不足額5万4千円程度」という金額は、実支出の「その他の消費支出54,028円」に、ほぼ相当するからです。

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金融庁報告書の試算グラフ

家計の内訳で「その他の消費支出」というのは、要するに「お小遣い」です。つまりは政府が説明しているように、生活に少しのゆとり〔すなわちお小遣い〕を持つためには、月々5万円を超える蓄えが必要であるということだと、私は思うのです。担当大臣が何度も繰り返すように、「世間に著しい不安と誤解を与えた」報告書だったのです。

 

そうであるなら、参議院議員選挙を控えた野党の国会議員の皆さんが行うべきことは、大臣を問責することではなく、一日でも早く「国民の生活を守る」政策やマニュフェストをまとめ上げて公表することです。

 

2人以上の全世帯に5万4千円の給付ができれば、今回の報告書の問題は解決します。それだけでなく若い世代も、結婚するだけで世帯ごとに毎月5万4千円が給付されるなら、今より若くして結婚する人たちも少しは増えるかもしれません。

 

そうなると、働き方改革も子ども給付も、共に継続させていれば、出生率も上昇するかもしれません。人口が増える程度まで出生率が上昇すれば、年金制度も破綻することなく、いつまでも継続できるようになるのかもしれません。良いことづくめです。

 

どうしたら、2人以上の全世帯に5万4千円の給付を実現できるでしょうか。それを考え出すのが、国会議員の役割です。与党も野党も関係なく、国民を守るために必死になって知恵を絞ってください。よろしくお願い申し上げます。