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相模原の障害者施設殺傷事件裁判の行方は

今週、相模原の障害者施設殺傷事件の裁判が結審する予定だそうです。報道などによると、被告の計画性と残忍性がクローズアップされていますが、元々は事件前に措置入院される状態にあった被告の責任能力が争点です。

措置入院を解除する基準や解除した後のケアに関して、国会などで議論されてきましたが、充分な審議時間がとれないまま、措置入院制度は今でも何も変わってないらしいです。

事件当時に私がフェイスブックに投稿した文章を、以下に転記します。犠牲になった方々にも、極刑になるかもしれない被告にも、このような悲劇が繰り返されないよう、何の救いも与えようとしない国会議員に、激しくいらだちます。

(以下、2016年8月8日ウェブサービスルネンFacebookより)

相模原市の殺人傷害事件で容疑者と園長とが口を揃えて「ヒトラーの思想」と呼ぶ優生思想が、20年前まで優生保護法という法律で生き続けていたようです。なんだかヒトラーは関係なさそうですね。


ナチスドイツによる障害者に対する安楽死計画は、ドイツのポーランド侵攻直後から2年間実施されたそうです。ユダヤ人に対する虐殺がナチスドイツの崩壊まで延々と続いたことを考えると、障害者への迫害はナチスドイツの思想ではなく、一時的な政策と考えたほうが良さそうです。思想であれば簡単には中止しないと思うからです。


これに対して日本の法律である優生保護法は、第2次世界大戦終結後の1948年に施行され、1996年の法改正により母体保護法と改名されるまで、優生思想に基づく断種の実施が含まれていたらしいです。つまりこの国は障害者を誕生させない社会を
(つい最近まで)肯定していたのです。


障害者施設の園長をするような方であれば、ほんの20年前までこのような法律がこの国に存在していた事実をご存知でしょうし、この法律の根幹をなす優生思想が19世紀後半に欧米諸国で広がりを見せた優生学に基づくとされる歴史も良くご存知であると考えます。


それにもかかわらず、相模原市の障害者施設の園長が「ヒトラーの思想」と呼んで容疑者を叱責し、その「ヒトラーの思想」に感銘した当時の従業員である容疑者が、極端な考えに凝り固まって衆議院議長に手紙を渡すまで思い詰めたのだとしたら、精神上劣悪な職場環境による労働災害に値するもの、と言えるのではないでしょうか。


この殺人障害事件では容疑者に対する「措置入院」の実態も驚きでした。特別な病室は「入院」とは名ばかりの軟禁部屋であるだけでなく、ベッドに身体拘束できるベルトまで常備されています。おそらく留置場や刑務所ですら、これほどまで厳重に監禁しないと思えるほどです。しかもこの「入院」と名づけられた監禁は、医者と行政の長の判断だけで実施されるのです。監禁は人権に制限を加える行為です。なぜ、司法の許可無く実施できないようにしないのでしょうか。


相模原市の殺人傷害事件は、高齢者介護にも一部通じる問題を含んでいると考えます。総理大臣がいち早く真相の解明を指示したのも頷けます。社会の基本的なあり方が問われているように感じます。

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エリカ様を逮捕した麻薬取締りの仕組みを、虐待やいじめの防止に生かせないでしょうか。

人気女優が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。今回は警視庁が逮捕したらしいですが、同様のケースで麻薬取締官、いわゆる麻薬Gメンに逮捕される場合もあるようです。

 

麻薬取締官は、厚生労働省所属の特別司法警察職員で、全国に300名弱しかいない、麻薬取締や薬物犯罪の捜査などを専門に行うエリート集団のようです。麻薬取締官の使命は「薬物汚染のない健全な社会の実現」であり、全国の警察と合わせて年間2万件近くの検挙を行っているらしいです。

 

テレビなどでたまに紹介されているのは、内偵やおとり捜査などを駆使して犯罪の証拠をつかみ、容疑者を逮捕する過程です。薬物汚染の撲滅を目指しているのですから、危険と隣り合わせの状況になることもあるようです。

 

このような仕組みを、虐待やいじめの問題に生かせることはできないでしょうか。最近の虐待やいじめの事件は、学校内で起きていることも含めて、何らかの兆候やうわさがあったものがほとんどです。内偵やおとり捜査の入り込む時間的な猶予はあるはずです。

 

「虐待やいじめのない健全な社会の実現」を使命とする虐待取締官を厚生労働省に、いじめ取締官を文部科学省に配置するのです。全国の警察と協力して、子どもの中から犠牲者が生まれる前に、証拠をつかんで加害者を逮捕するというのはどうでしょう。

 

麻薬取締官の半数は薬剤師だそうです。つまり、麻薬取締官は薬剤の専門家集団です。虐待取締官やいじめ取締官も同様に、虐待やいじめの専門家集団である必要があります。社会福祉士すなわちソーシャルワーカー、児童福祉士それに保育士が、この分野の専門家にあたるそうです。

 

もちろん、初めは少人数ですので、とても忙しいかもしれません。しかしながら、虐待取締官やいじめ取締官自身が捜査手法をつくり、そのやり方を警察や児童相談所に伝え拡げれば、みるみるうちに成果が上がるのではないでしょうか。

 

それに、このような制度を作ること自体が、国が本気で虐待やいじめに取り組むことを示すことになり、虐待やいじめ行為の抑止にも間接的に繋がるように思います。

 

悲しい思いで、テレビやネットを見なくても良い社会が、早く来ればいいと願います。

 

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福岡のエアガン事件では、なぜ児童相談所がオモテに出てこないのでしょうか。

幼児をエアガンの標的にするという傷ましい事件ですが、福岡県田川市の生活支援責任者の記者会見もどこか他人事の様子で、警察だけが虐待の事実をつかもうと努力しているような印象を受けます。

 

テレビなどの報道によると、この家族は田川市の支援を受けていただけでなく、児童相談所も以前に長男と長女を一時保護していたこともあったそうです。それならなぜ、田川児童相談所は、記者会見しないのでしょうか。

 

このような事件が起こるたびに、児童損段所の職員が足りないということなどが問題とされます。それならということで、児童相談所が実際にどれくらいあるのかを調べてみました。

 

厚生労働省のホームページによると、2019年4月1日現在で全国の児童相談所の総数は215だそうです。地方自治体の役所・役場の総数が1,974、全国の警察署の総数1,160(交番を除く)、消防署の総数1,719と比べると圧倒的に少ないと思います。

 

子どもが被害者となるいじめや虐待が増加しているのに、全国で200程度の組織に何ができるというのでしょうか。とはいっても、急に数だけ増やしたところで、どうにもならないように思います。田川市での事件のように、児童相談所を含めて責任逃れのような対応が増えるだけのようにも思えます。

 

要介護者の支援を行う地域包括支援センターという組織があるそうです。2012年4月末の時点で、全国で約4,300ヶ所も設置されているようです。この組織は介護保険法に基づいて厚生労働省が管轄して地方自治体に設置されるらしく、要介護者への虐待防止も担当しているので、児童・幼児への虐待やいじめを担当することにも通じているように思います。

 

消費税増税は、従来の「高齢者中心」の社会保障から「全世代型」の社会保障、とりわけ子育て世代への社会保障を充実させるために実施されたのですから、地域包括支援センターも「高齢者中心」から「全世代型」に転換していただければ、児童・幼児への支援が可能になるのではないでしょうか。

 

どちらかといえば、従来の児童相談所の組織体系を見直して、地域包括支援センターの児童・幼児部門とすれば、児童相談所の建設反対問題など現在の児童相談所が抱える諸問題を解決する糸口にもなりそうです。

 

始まったばかりの令和の時代には、全世代で力を合わせる「ビューティフルハーモニー」な世界が実現されて行ければ良いですね。

 

 

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関電金品問題は、元助役に対する関電幹部の「どうしようもないルーズさ」だけが原因なのでしょうか。

菓子箱の底に仕込んだ金貨など、元助役と関電幹部との現実離れした金品のやりとりで話題になった関電の問題ですが、少し整理してみると不思議な関係が浮かびあがってきます。

 

元助役が助役であった時期はおよそ30年前までのことです。その後、元助役は、2017年まで原発警備会社の取締役となり、同様に2018年まで関電の子会社の顧問を務めていました。つまりは関電の下請け会社の幹部でありながら、関電の子会社の社外アドバイザーであったわけです。

 

そうなると関電の幹部は、下請け会社の幹部であり子会社の社外アドバイザーから常識外れの就任祝いを渡されて、それを返品しようとしたら恫喝されたことになります。そんなことを繰り返す下請け会社や社外アドバイザーがいたら、その善後策を社内で協議するのが普通でしょう。

 

しかしこの元助役は法務省から感謝状をもらうくらいの人権教育の専門家でもあり、その分野で関電だけでなく福井県にも影響力を持っていたそうです。障害者雇用など人権に配慮するエクセレントカンパニーとして、関電は元助役を排除できなかったのでしょう。

 

小判を仕込んだ菓子箱を出入りの商人から渡されて『おぬしも悪よのう』と笑みを浮かべる代官のイメージがどうしても沸いてきます。ん?「代官」?

 

関電の幹部が代官であるとしたら、その代官の「お上」もいるはずです。経済産業省や資源エネルギー庁など関係する行政機関はたくさんありそうです。元助役の「お上」も関電だけでなく福井県庁も関係しているようです。

 

これらの行政機関の関係者には元助役や関電の幹部との関係をご存知だった方もおられるのではないでしょうか。いずれにしても、この問題は関電幹部の「どうしようもないルーズさ」だけではすまされないような気がします。

 

国会や報道機関の方々の活躍が楽しみになってきました。

 

 

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神戸市立小学校の教師いじめ事件に解決策はあるのでしょうか。

神戸市立小学校の教師いじめ事件の加害教師4名は、既にネット上では実名も顔写真も明らかにされており、警察に被害届も提出されています。警察による取り調べが始まるのも時間の問題なのでしょう。

 

いじめは、あるいはハラスメントなどと言い換えても、紛れもなく犯罪です。嫌がる人間を羽交い締めしてカレーを目や口に塗り付ける行為は、おそらく暴行罪に当てはまると思われます。

 

それに、他人の自動車の屋根に登ったり、シートにわざと飲み物をこぼすなどは、器物破損罪そのものでしょう。児童に「クラスつぶしたれ」などと名指しで脅して授業妨害するのは、信用毀損罪・業務妨害罪に相当すると思われますし、何よりも教育を受ける権利を持つ児童に対する強要罪が妥当と言えるのではないでしょうか。

 

また、校長から後輩教師の指導をする立場を与えられ、その上「かわいがっていた」と言いながら、校長に隠れて数々のいじめや嫌がらせ、ハラスメント行為を繰り返していたのであれば、それは正に詐欺行為と言えるのではないのでしょうか。

 

この事件では、校長がお気に入りの教師を引き抜く『神戸方式』という慣習も話題になっています。しかしながら、この事件で実際に行われた暴行の数々を見ると、『神戸方式』というのは、とんでもなく無知で無能な厄介者の教師の世話を、身内や先輩などから託された校長が、自身の責任において面倒を見るという、最悪の慣習のようにも思えてきます。

 

この事件では、小学校に通う児童が一番の被害者です。「クラスつぶしたれ」などと暴言を浴びて、教師間いじめのとばっちりを食わされただけでなく、最近2年間で児童のいじめ件数も増えたというのです。

 

パワハラの前校長や無能な暴力教師が4人もいるようなこの小学校では、たとえいじめがあったとしても、以前は、「いじめられてないよな」の一言で片付けられていたのではないでしょうか。最近の2年間で児童のいじめ件数が増えたというのは、とても隠しようのないとんでもないいじめが横行し始めたのだと捉えることもできます。

 

児童の学校生活を守るために、PTAを活用できないでしょうか。

 

PTAといえば役員選出が大変だったり、保護者の社交場のように変化している事例もあったりしているらしいですが、元々は、保護者と教師との評議会です。何か問題があったら行われる保護者への学校説明会というイメージがしっくりします。もちろん、その活動目的は、児童の学校生活を守ることです。

 

しかしながら、組織を持つ教師と自由参加の保護者とでは平等な力関係にはなりませんので、保護者側のまとめ役として行政の代表者を任命します。行政の代表者は役所の職員や警察署員、場合によっては児童相談所の職員や議会の推薦を受けた地方議員でも良いでしょう。何か問題が生じたときには、行政の代表者は保護者の立場を代表して問題解決のためのチームを組織し、児童の学校生活を守ります。

 

教師側の分が悪いようにも見えますが、問題は、この小学校のような教師間の暴行事件だけではありません。児童間のいじめ問題もあるでしょうし、モンスターペアレンツ問題も、このあたらしいPTAで評議されます。すべては、児童の学校生活を守るためです。

 

いじめは犯罪です。つまりは加害者が排除されるか反省を踏まえて改心しなければ、いじめはなくなりません。児童間のいじめはもちろん、教師間のいじめ、保護者と教師との間のいじめ、保護者間のいじめも、児童の学校生活を脅かします。

 

児童や学生の期間に、これだけのいじめやハラスメントに対する取り組みに囲まれていたら、現代社会に満ち溢れる数々のハラスメントも、そのうちには少しはマシになるのではないでしょうか。

 

『神戸方式』は、2021年春から廃止されるそうです。あたらしいPTAのような取り組みによって、児童の学校生活を完全に守る『あたらしい神戸方式』が生まれる社会になるといいですね。

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「老後資金2000万円」問題で大臣降ろししか思いつかない国会議員なら、定員削減すれば良いとは思いませんか。

財務兼金融大臣の問責決議案などを否決された国会は、週明けにも総理大臣の問責決議案などを採決するそうです。国会では、なぜ何の役にも立ちそうにないことばかり行うのでしょう。「国民の生活を守る」のが国会議員の仕事だとは考えないのでしょうか。

 

政権にとって不都合な報告書であるなら、それを受け取らないという選択は、そんなにも悪いことなのでしょうか。

 

もし万一、今回問責決議案を提出された国会議員の皆さんが政権を担当された場合に、諮問機関からの報告書に「この政策を推進するには、憲法を修正する必要がある」と記載されていたとしたら、自らの『憲法を守る』政策を直ちに放棄できるだけの覚悟をお持ちなのでしょうか。

 

まさか「そんな報告書ができあがってきたら、発表せずに握りつぶせば良い」などと、お考えではないとは思います。現政府は、一度は公表したのですから、発表せずに握りつぶすよりは、はるかにマシな態度と言えるのではないでしょうか。

 

それに、この報告書の試算は『2000万円を目標とする投資行動』を推進させるという金融庁の狙いを優先させた、こじつけのようにも思えます。なぜなら、報告書内に掲載されている下記グラフに表された実収入の「不足額5万4千円程度」という金額は、実支出の「その他の消費支出54,028円」に、ほぼ相当するからです。

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金融庁報告書の試算グラフ

家計の内訳で「その他の消費支出」というのは、要するに「お小遣い」です。つまりは政府が説明しているように、生活に少しのゆとり〔すなわちお小遣い〕を持つためには、月々5万円を超える蓄えが必要であるということだと、私は思うのです。担当大臣が何度も繰り返すように、「世間に著しい不安と誤解を与えた」報告書だったのです。

 

そうであるなら、参議院議員選挙を控えた野党の国会議員の皆さんが行うべきことは、大臣を問責することではなく、一日でも早く「国民の生活を守る」政策やマニュフェストをまとめ上げて公表することです。

 

2人以上の全世帯に5万4千円の給付ができれば、今回の報告書の問題は解決します。それだけでなく若い世代も、結婚するだけで世帯ごとに毎月5万4千円が給付されるなら、今より若くして結婚する人たちも少しは増えるかもしれません。

 

そうなると、働き方改革も子ども給付も、共に継続させていれば、出生率も上昇するかもしれません。人口が増える程度まで出生率が上昇すれば、年金制度も破綻することなく、いつまでも継続できるようになるのかもしれません。良いことづくめです。

 

どうしたら、2人以上の全世帯に5万4千円の給付を実現できるでしょうか。それを考え出すのが、国会議員の役割です。与党も野党も関係なく、国民を守るために必死になって知恵を絞ってください。よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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元農水次官が言う「川崎殺傷事件を知り、長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」のは本当なのだろうか。

高齢者による事故や事件が続いています。元農水次官が起こした事件は、長男を包丁でメッタ刺しにして殺害したというものです。この元農水次官は、長男から日常的に暴力を受けていたという点で、同情の余地ありという意見もあるようです。

 

この長男は、隣の小学校の運動会の音がうるさいと腹を立て、元農水次官と口論になったらしいです。この元農水次官は「川崎殺傷事件を知り、長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」ために、長男を殺すしかないと思ったということです。

 

この長男は、川崎殺傷事件の容疑者のように、事前に包丁を準備していたのでしょうか。それとも従来から、隣の小学校との間でトラブルを繰り返していて、生徒に危害を与えるような兆候でもあったのでしょうか。今のところ、そのような報道は全くなされていません。

 

もしも仮に、たとえ長男が包丁を何本も購入していたり、長男と小学校との関係がそのような切迫した状況であったとしても、親が最初に行うべきことは、包丁で長男をメッタ刺しにすることではないように思います。

 

普通の親なら、まずは長男から包丁を取り上げたり、隠したり、捨てたりしようとするのではないでしょうか。

 

親の身勝手な感情だけで、子どもを死に至らしめたという点で、この元農水次官の起こした事件は、野田小4女児虐待事件や札幌2歳女児衰弱死事件と、さほど変わりがないように思えて仕方ありません。

 

子どもの年齢も、暴力の状況も、何もかも異なるではないかと言われるかもしれませんが、経済的に圧倒的に有利な親が、子どもの意思を確かめることもなく、子どもに一方的な鉄槌を食らわせることができたという点で、状況が似ているように思うのです。

 

もちろん、詳しい状況が明らかにならないと、何も断定はできないとは思います。しかしながら、長男が他人に危害を加えるかもしれないという客観的な証拠が見つからない場合には、加害者の供述だけによって、加害者に有利な判断がなされないようにしていただきたいものです。

 

 

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池袋暴走事故の元院長、あらぬ方向に向かっているのではないでしょうね。

池袋で暴走事故を起こした元院長が、退院後も逮捕される様子がないので、メディアが再び取り上げています。任意聴取の際の変装には、自動車メーカー前会長の保釈シーンと重なるような印象を受けました。

 

しかしながら、前会長の方は、いきなり逮捕された上に、なかなか認められなかった後での保釈だったことを考えると、元院長は逮捕されないだけでも、かなりラッキーな状況にあると言えるでしょう。

 

一部メディアで既に指摘されているように、事故以前から杖を使用しなければ移動することもできなかったのであれば、元院長は、なぜ乗用車を運転する気になったのでしょうか。家族は、なぜ、運転を止めるように必死になって説得しなかったのでしょうか。

 

千葉の女児虐待死事件のように、元院長の配偶者なども、ほう助の疑いで逮捕されることも、場合によっては現実になってくるのでしょう。

 

元院長が逮捕されるかどうかも気がかりですが、元院長自身が、被害にあった関係者にお詫びの手紙を送っていることには、もっと驚きました。いつの間にか、事故の加害者が、被害者の住所を入手しているのです。お詫びの手紙の中に「事故により負傷された方々のお名前が、つい先頃まで私どもには知らされなかったため」と記載していることから、誰かから教えてもらったと推測できます。

 

捜査関係者やメディアの方々が被害者の個人情報すなわち氏名や住所を教えたのであれば、これもまた、千葉の女児虐待事件のように、加害者である父親に、女児が書いたアンケート結果のコピーを渡した行為と匹敵する、激しく憎むべき行為です。

 

私の勝手な推測ですが、ひょっとしたら元院長は、被害者全員から示談を得ることによって、自らの起訴を免れようと画策しているのではないのでしょうか。工業技術院という機関の院長に就き、瑞宝章を叙勲されたプライドを保つことに汲々としているのではないのでしょうか。そんな魂胆なら、警察はすぐにでも元院長を逮捕しなければなりませんね。

 

この元院長は、工業技術院で、世界に通用する実用的な『硬さの基準』を開発してきたらしいです。本当にそのような立派な工学技術者であったのなら、元院長がすべきことは、これまでのコネを総動員して不起訴を勝ち取ることではありません。

 

これまでの同志を集結させ、必要なときは我が身を実験台に差し出してでも、『子どもや子ども連れの人々を死傷させない社会システム』あるいは『運転免許証返納の基準』を開発することに他なりません。

 

変装などでコソコソとごまかそうとせず、会見を開いて堂々と自身の考えを表明することによって、たとえ実刑を受けることになったとしても、これまでの人生と同じように社会に貢献し続けることが許されるようになると、考え直していただきたいものです。

 

 

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大阪都構想を批判する人たちへ

大阪ダブル選挙を行うことになった原因は、特別区の設置に関する法定協議会の代表者会議が、その役割を果たせなくなったためのようです。

 

この法定協議会の目的は、大阪府のホームページによると、大阪にふさわしい新たな大都市制度の具体的な制度設計を行うことらしいです。

 

このような評議会や代表者会議の進め方がどのようになされるのかを詳しく知っているわけではありませんが、法定協議会の目的がそのようなことであるとしたら、ここにも”二重行政”が生きていたのかという気持ちになります。

 

なぜなら、制度設計を決定するのは各々の自治体議会もしくは住民投票であるべきでしょうし、協議会でどの案にするかを選ぶのならば、制度設計を2度、決定していることになるようにも思ってしまうからです。

 

協議会では、できれば複数の具体的な制度設計を提案することに留めるのが良いと思います。そして、他の代表者の反対ばかりして、新たな都市制度の設計を何も提案できない代表者は、出席を遠慮してもらうようにすれば良いとも思います。

 

なぜなら、協議会に参加する前提条件は、「大阪にふさわしい新たな大都市制度を具体的に制度設計すること」だからです。

 

この評議会は、ユーチューブで生中継されているそうです。でも、ほとんど知られていませんよね。地上波テレビなどにスポットCMを流して、評議会の開催日と視聴方法を告知すれば良いのではないでしょうか。そうすれば、出席する代表者が見苦しい意見を声高に叫ぶことも、少しは少なくなるように考えますし、そういう告知こそが充分な住民サービスであるように思います。

 

このような特別区の設置に関する協議会があるにもかかわらず、いつまで経っても何の制度設計の議論も行わない各々の議会の人たちは、思いっきりサボっているだけのように思えますが、いかが思われているのでしょうか。

 

 

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大阪都構想を批判する人たちに

大阪府知事選挙の告示に続いて、大阪市長選挙も告示されました。これによって本日から大阪ダブル選挙が本格的にスタートしました。このブログの過去の記事では、大阪ダブル選挙を仕掛けた側の立場で、大阪ダブル選挙を紹介してきました。

 

www.webyarunen.com

 

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今回は、大阪都構想を批判する人々の考え方に寄り添う立場で、大阪を発展させる対案を考えることによって、このブログの公正を期したいと思います。

 

大阪都構想を批判する人々の言い分は、「大阪都構想しなくても、G20や万博を大阪に誘致できた」であるとか「わざわざ東京のマネをしなくても良い」というものです。

 

大阪都構想を掲げて2011年11月に最初の大阪ダブル選挙が行われた直接の原因は元々、大阪市と大阪府の水道事業の統合が議会で否決されてしまったためです。

 

地域の基幹インフラである水道事業の統合は、小規模な自治体の経費を削減できたり、大災害が起こっても柔軟に対応できるため、既に原案がまとめられていました。その年の3月に起こった東日本大震災の教訓もあり、事業統合の実現を目指していたにもかかわらず、大阪市と大阪府との考え方の違いによって、暗礁に乗り上げてしまったのです。

 

現在は、大阪府知事と大阪市長とが互いに協力しあっているので、ようやく2017年以降、大阪の水道事業は、民営の事業団による広域化を押し進めているようです。他にも、水道事業と共に当時から問題となっていた大阪市営地下鉄の民営化が実現したり、G20や万博の誘致に成功したり、そしてIRの誘致活動にしても、大阪市長と大阪府知事とが協力して、互いにそれぞれの自治体の考え方を調整することによって、前向きに進んできたことには間違いなさそうです。

 

大阪都構想の”都”についても、なにも東京のマネをしようというのではなく、現状の大阪市の行政区を、地方自治法に規定されている”特別区”に格上げするために必要なようです。地方自治法に、”特別区”=”都の区”と規定されているから”大阪都”と名付ける必要があるのだそうです。政治家の方々にとっては、このようなことは当然ご存知のことだと思いますので、私たち有権者には正しく説明してもらいたいものです。

 

どちらにしても、大阪都構想に対抗して大阪を発展させるためには、大阪府知事と大阪市長とが二人いても、互いに協力する仕組みを作るのが必須のようです。大阪都構想さえ議題に挙げなければ、たとえ与党単独で過半数の議員がいなくても、仲良しの知事と市長とが互いに協力するだけで、大阪全体の発展は進んできているようですので。

 

具体的な対案としては、知事と市長が同じ考え方で協力しあったら、年間5億円のボーナスをそれぞれに渡すというのはどうでしょう。大阪府が大阪市長に5億円、大阪市が大阪府知事に5億円、それぞれ府市協力コンサルタント料として支払うのです。

 

過去には、府市が競いあって合計2000億円を超える高層ビル建設事業を行っていたようですので、年間5億円くらいは無駄遣いをなくせば、充分に元は取れると思われます。その上、関西の近年のインバウンド効果は8000億円にもなるという調査結果もあるようですので、1人あたり5億円のコンサルタント料くらいは、見方によっては安すぎるとも思えます。

 

堺市の市長にも参加してもらって、3人が協力し合ったら、互いに一人当たり5億円ずつ府市協力コンサルタント料を支払うことにしても良いでしょう。つまりは、互いの府市がそれぞれ5億円、合計10億円ずつを、知事と各市長に支払うことになりますが、大阪全体がさらに繁栄するなら、それも良いのではないかと思います。

 

関西復権を、東京のマネをせずに実現しようとしたら、ある意味このくらいの「えげつなさ」は必要だと思います。それに、高額のコンサルタント料を首長に支払うという奇抜さは、「なにわのあきんど」としてのたくましい商魂も感じられて、大阪都構想よりは受け入れられやすいのではないかとも、私は考えます。